公認会計士試験の３０代受験生の合格率
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このブログでは、２０１９年７月にうつ病を発症し、それをきっかけに同年１２月からブログを始めて、それ以降、７００日以上毎日ブログ更新してきた、しがないサラリーマン弁護士である僕が、日々考えていることを綴っています。
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【 今日のトピック：３０代受験生 】
昨日のブログで、「毎日勉強します！」と意気込んだので、今朝は、眠い目をこすりながら勉強しました。
「勉強しました」といっても、ウェブ講義を聞いただけで、何か鉛筆を走らせたわけでもありませんし、聞いた講義も、過去に一度聞いたものを復習しただけですから、「勉強」に当てはまるか疑わしいんですが、なんとか、今日はやり遂げました。
まあ、「努力自慢」はこれくらいにしておいて、朝から、公認会計士試験の合格率が気になったので、少し調べてみました。
今の時代は、合格率や合格者の年代なども、すべてインターネットで公開されているので、本当に便利な時代です。
そもそも、「公認会計士試験」は、「公認会計士・監査審査会」なる団体が主催しているようです。
ホームページには、「法人番号6000012010023」と記載されているので、おそらく法人です（法務局で、この法人番号を指定して登記事項証明書を取得すれば、「公認会計士・監査審査会」という法人の登記情報を見ることができるのでしょう。）
この法人、日本の受験業界では、結構先進的な気がしていて、というのも、公認会計士試験って、受験生各自がインターネット上にアカウントを作成して、そのアカウントから受験の申込みができるんです。
願書を郵送で提出する必要はありません。
なおかつ、受験票も、公認会計士・監査審査会のマイページからダウンロードします。
受験料も、Ｐａｙ－ｅａｓｙで払います。Ｐａｙ－ｅａｓｙは、多くの銀行の預金口座管理アプリでも使えると思います。
だから、公認会計士試験って、受験の申込み＋受験料の支払いを、スマホなりパソコンなりで完結できるんです。
今の時代だったら、それくらい当たり前だと思いますが、当たり前が当たり前にできていない受験もあるわけで（司法試験は、いまだに郵送で願書を提出しなきゃいけないようです・・・こちら）、当たり前にインターネット出願が可能となっていることを、きちんと僕は評価したいです。
少し話がそれましたが、公認会計士・監査審査会では、各年の受験結果（合格率、合格者の年代）をホームページで公表しています。
これを見ると、短答式試験の受験者数を基準にした合格率は、約１０％で毎年推移しています。
平成２３年までは、毎年２万人以上が受験していたようですが、平成２４年以降は、受験者数が２万人を割り込み、平成２７年には１万０１８０人まで減少しましたが、令和３年には１万４１９２人まで増加しています。
どうやら、公認会計士試験は、かなり人気を盛り返しているようです。
とはいえ、合格率は約１０％で横ばいになっているので、受験者数の増減は、合格しやすいかどうかを左右しないようです。
この「合格率１０％」は、あくまで、短答式試験の受験者数を基準にした数値ですが、論文式試験の受験者数を基準にすると、合格率はぐっと上昇します。
例えば、平成２３年には、短答式試験の受験者数全体を基準にすると、合格率はたったの６．５％でしたが、論文式試験の受験者数に絞ると、合格率は３２．６％まで跳ね上がります。
他の年も、論文式試験だけに限ると、合格率は約３５％です。したがって、論文式試験を受けるところまで行けば、３人に１人以上は合格できるのです。
こう考えると、公認会計士試験って、短答式試験を突破しなきゃいけないかどうかで、大きく合格率が変わります。
短答式試験を突破しなきゃいけないとなると、合格率は約１０％で、かなりの難関試験です。
これに対し、短答式試験を突破できると、合格率約３５％で、短答式試験突破前と比べたら、かなり希望は見えてきます。
そして、公認会計士試験は、司法試験合格者の短答式試験を全科目免除しているので、弁護士である僕は、ありがたいことに、論文式試験のみに合格すればいいので、最初から、合格率約３５％の試験に臨むことになります。
司法試験合格者に対する強烈なアドバンテージがあることも、僕が公認会計士試験を目指した大きな理由です。
（２０２０年２月に僕は簿記２級に合格しましたが、そのときの簿記の勉強がおもしろかったことと、司法試験合格者に対する大きなアドバンテージがあることを知ったこと、という２つの理由で、僕は公認会計士試験の合格を目指しています。）
「司法試験合格者は論文だけ受ければいいのか。やっほーい！」で受験勉強を始めたわけですが、「合格率３５％」の内訳を見てみると、どうも、そんな単純じゃなさそうです。
まず、年代別に見ると、僕と同年代の３０歳～３４歳の合格率は、令和３年だと、全体の合格率が３４．１％であるにもかかわらず、２３％まで落ち込みます。
令和２年も、全体の合格率は３５．９％ですが、３０歳～３４歳の合格率は、２５．２％です。
つまり、３０歳～３４歳の合格率は、全体の合格率から約１０％低下するのです。
そして、働いているかどうかでも、合格率は大きく異なります。
令和３年の職業別の合格率を見ると、学生の合格率は４７．７％と非常に高く、次に無職の３０．８％が続きます。
これに対し、社会人の合格率は、会計事務所員が２３％で、その次に会社員の２２．６％と続きます。
僕は今、公務員として働いていますが、公務員の合格率は、１７％です。
公務員で合格したのは１９人ですが、この１９人のうち、僕と同年代の３０歳～３４歳が何人いたのかわかりませんが、おそらく、合格者全員が３０代ではなく、２０代もいたでしょう。
そうすると、公務員として働いている３１歳の僕が論文式試験を突破するのは、結構難しい気がしてきました・・・。
（「司法試験合格者」に絞った合格率を公開してくれると非常にありがたいのですが、それはありませんでした・・・）
「論文式試験は３５％が合格するじゃん！」と思って始めた公認会計士試験の受験勉強でしたが、どうも、そんなに甘くはなさそうです。
論文式試験の合格率を引き上げているのは、あくまで、時間が有り余っている学生の受験生が中心で、僕みたいに、自分の生活費を働いて稼ぐ必要がある社会人受験生が公認会計士試験を突破する場合、合格率２０％程度と見積もったほうがよさそうです。
僕は、今のところひとり暮らしなので、時間に融通がきき、社会人の中では有利な方に含まれるとは思いますが、しかし、３０代受験生の合格率も、２０代と比べたら大きく低下するので、２０代と比べたらかなり不利です。
そして、やっぱり、若いほうが脳みそも働きます笑
時間に余裕があることと、脳みそが若いという点で、論文式試験も、２０代に圧倒的に有利なようです。
３１歳のおじさん受験生も負けていない、というところを見せたいですが、まあ、３０代が不利だということを粛々と受け止めて、時間が無い中でも、少しずつ勉強していきたいと思います。
それではまた明日！・・・↓
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