食料危機へ向かう世界【気になった記事のメモ】（136）

♯20240916読売朝刊国際経済

○食料価格が高騰。
　小麦やトウモロコシなど主要穀物だけでなく、オレンジやカカオといった商品作物も。
　世界人口増加、バイオ燃料の普及、気候変動が大きな要因。
　食料価格の高止まりは数十年単位で続く見込み

○日本今夏、コメ不足。
　２０２３の猛暑で２３年産の品質低下。

○小麦など、コロナ禍やウクライナ侵攻といった要因が重なると、価格は更に高騰する。
　日本では円安の影響もあり、価格が跳ね上がる

○オレンジジュースの値上げや販売休止。
　世界最大のオレンジ果汁生産国ブラジルの干ばつや高温といった異常気象

○カカオやコーヒー
　産地が特定の場所に集中しているため、極端な天候でダメージを受けると、世界の価格に影響しやすい

○世界的な人口増加
　１９８７年５０億人⇒２０２４年８２億人
　２０８０年代半ば１０３億人
　中国やインドといった新興国は人口増とともに経済成長を続け、世界の食料需給にも影響を及ぼしてきた

○バイオエタノール（バイオ燃料）
　トウモロコシなどを原料
　米国産トウモロコシの４割近くがバイオエタノール生産に使われている

○気候変動
　２３年の世界の平均気温と１９９１～２０２０年の平均値との差は０．５４度で過去最高
　１００年当たり０．７６度の割合で上昇中

○気温の上昇は農業生産に大きな影響を及ぼす。
　大雨や干ばつといった異常気象に加え、農作物の病気も発生しやすくなり、豊作と不作の振れ幅も大きくなる。

○地球温暖化により、この３０年で世界の食料生産が３．８兆ドル（５４０兆円）の被害を受けた。
　日本のＧＤＰ約６００兆円に匹敵する

○今世紀末に世界の平均気温が３．９度上昇するシナリオでは、トウモロコシの世界の平均収量は、最近の３０年に比べ２４パーセント低下する

○「貧しい国ほど、気候変動の農作物への影響が大きく、更に食料が不足する。
　国際的に協力しないと、世界はますます不平等で不安定になる」

○世界の農業国が食料輸出規制に乗り出す。
　０７～０８年に穀物価格が高騰した際、ロシア、中国など１８カ国が輸出規制に踏み切った。
　２２年のウクライナ侵攻後、２５カ国が実施

○「気候変動などによる食料価格高騰は今後２０～３０年は続く。
　過去の輸出規制でも分かるように、緊急時はどの国も自国優先で動く。
　日本は国内生産をより重視すべきだ」