【愚痴回】やっぱり、高齢者が日本をダメにした。IT編

2024年も円安と物価高騰が話題になっています。
やっぱり、今の円安は”日本の古い社会構造をダラダラ続けてしまった”のが原因としか思えません。

今の円安は、2022年から続いています。
主な要因は、日米の政策金利差の違いから。
詳しい金融政策は省くとして。

円安になるという事は、海外のサービスを買う金額が増える事を意味します。

つまり、石油や小麦、肥料等々も然り。

そして、”デジタル赤字”。

デジタル赤字は、
主に、GAFAMに支払うサブスク代やクラウド代です。
これは、2014年頃から膨れてきています。
年間約５.５兆円を、ほぼGAFAMのジャイアントIT企業に払っています。

出所：読売新聞

人口減少の日本でデジタルトランスフォーメンションは、待ったなし！
人口減少によって、社会のデジタル化を進めて生産性を上げる事が、避けて通る事が出来なくなりました。
それは、何を意味するのか？
国民全員が、スマホを所有しインターネットにアクセスしていく世界を意味します。
つまり、
WindowsやMacOS、iOS、Androidといった、海外のソフトウェアを強制的に使うことになります。
何故なら、
WindowsやMac OS、iOS、Androidに代替できる、ソフトウェアが日本国内にありません。
これは大変致命的なことです。

スマホのアプリを使って、買い物をしたりLINEの有料スタンプを課金したり、YouTubeや旧Twitterで課金した一部は、GAFAMに手数料を払わなければならいルールになっています。
これは言わば、ビルや商業施設のテナント料。
この手数料が、チリも積もって年間５.５兆円を日本がアメリカに払ってしまっている状態なのです。
この状態に陥ったのも、一重に日本がデジタル分野に投資して来なかったからにつきます。
つまり、デジタル分野を軽視していた事でもあります。
２０００年にIT革命が、流行語大賞になりました。
２０００年以降というのは、デジタル分野が新産業だったのです。
２０００年前半は、元ライブドア堀江さん、楽天三木谷さん、サイバーエージェント藤田さん、GMO熊谷さん等、今をトキメクIT長者が出てきた時期です。

一方で、堀江さんを逮捕したり、
Winny事件でソフトウェアの開発者を摘発したりと、ITベンチャーや、その技術者を叩く傾向が強まったのも、2000年代中盤です。

見方を変えれば、新しい技術、新産業の芽を潰してきたのです。
その副作用が、２０２０年代以降のデジタル赤字と円安という形として、顕在化して来ています。

２０００年前半の時代は、今の70代、団塊世代が50代半ば。
社会的に、丁度、管理職クラスの立ち位置の時代だったと思います。
その団塊世代は、日本の全世代で最大ボリューム世代。
マスメディアも団塊世代に支持させる論調で報道していたとするなら…
IT革命から２０年以上経っても、マイナンバーが普及せず、マイナンバーのトラブルや不具合をマスコミは足を引っ張り、そのテレビ新聞のマス層は高齢者という構造は明らかです。
団塊世代以上の高齢世代が、２０００年前半、当時の社会の中心と考えると、やはりデジタル分野を軽視し、投資をして来なかったのは、高齢世代が日本をダメにした戦犯として評価して間違いないでしょう。

基本的に、App Store、GooglePlay、AWS、AzureといったGAFAMが提供しているサーバーやクラウドの代替が日本国内に無い以上、ジャイアントIT企業を使わざる追えません。
今後も、デジタル赤字の傾向は続くでしょう。
円安傾向も続くでしょう。

雑談：デジタル赤字、アメリカのサービスを常時使っている理由から、私は米国株に投資もしています。