【2020年4月】各機関発表のフィリピン2020年GDP予測。約6%から下方修正へ

フィリピンのGWであるイースター祝日が明け、今週もスタートしました。
株価の動向も読みにくい一週間になりますが、フィリピン総合指数（PSEi）は、現状5,550ペソ以上と前日終値を上回っています。

依然フィリピンは4月30日まで外出規制中になりますが、4月末に解除されるのか、または5月まで延長されるかの判断に注目が集まっています。

やはり、今回のウイルスによる経済へ与えるダメージはかなり大きいもので、フィリピンの2020年GDP（国内総生産）成長率についての下降修正を各機関が発表しています。

１.世界銀行(World Bank Group)の修正予測

世界銀行は当初、フィリピンの2020年GDP成長率を6.1%と予測をしていましたが、3月30日発行「東アジア・大洋州地域半期経済報告書」の2020年4月版におけるベースライン予想において、GDP成長率は3.0%になると、大幅な下方修正を発表しました。
また、2021年予想については、変わらず6.2%としています。

ただし、このベースライン予想は、2020年第3四半期すなわち7月頃から感染拡大の影響が弱まり、経済が回復に向かうという想定に基づいたものになっています。

もしウイルスの感染拡大スピードがさらに高まり、ルソン島などでの封鎖や外出禁止措置などが長引く場合、2020年の成長率はマイナス0.5と1998年以来22年ぶりのマイナス成長に陥ると予想されています。
そして、その場合は2021年も6.2%ではなく4.1%の成長に留まると述べています。

２.アジア開発銀行(Asian Development Bank)の修正予測

アジア開発銀行(ADB)は、4月3日「アジア経済見通し2020年版」(ADO2020)を発表し、それによると、2020年は昨年9月時点の予想の6.0%から2.0%へと急減速すると記載されています。

GDPの約70%を占めるルソン島全域の隔離措置などが響いていることが、急減速の原因となっているようです。

ただ、経済活動の正常化が前提にはなりますが、2021年は6.5%へ回復すると予想しています。

３.野村證券の修正予測

野村證券は、フィリピンの2020年GDP成長率予想を、これまでの5.6%から1.6%へと大幅下方修正しています。
その上、1.6%の成長予想というは、ルソン島全域におけるコミュニティー隔離措置が予定通り4月中旬で解除されることが前提となっており、各銀行や調査機関の中で一番厳しい見方になります。

既に政府は4月末までの延長を発表していますが、さらに隔離措置が5月まで続く場合、経済活動の混乱が広範囲に及び、大規模な失業、中小企業を中心とした倒産、銀行の融資縮小などにつながるため、1.9%程度のマイナス成長に陥るとのことです。

４.まとめ

フィリピンに限らず、各国の経済状況に影響を与えているウイルス。

早く終息することを願っていますが、新しい動きなどがあれば随時お伝えできればと思っています。

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