勉強会に参加して(ICT先進国エストニア編)

ICT先進国エストニアと中国のシリコンバレー深圳視察報告を　渡邊一徳（株式会社インスパイア代表取締役）さんにしていただきました。
報告会の参加者として、弁護士、不動産、建設業、人材業、上場企業元役員広告業など約20名程度の方がいました。

今、山口だけをみても30年後には人口が30万人減少し、生産年齢人口が激減。そして、県の総生産も1000億円以上減少すると予想されています。そして、一人辺りの生産性をあげることで総生産の減少に歯止めを来しうると言われています。そのような状況下において、AIや、IOTは大きな役割を担ってきます。AIやIOT,ICTを積極的に取り入れた国がある。エストニアだ。

エストニアはIT先進国でGDP世界で104番目、人口も山口県と同じくらいです。エストニアでは一人一人のIDが存在し、それをエストニア電子政府がクラウドで管理しています、また、旧ソビエト連邦の支配の影響から電子居住権と呼ばれる権利も存在します。これは、エストニアという国がなくなっても、電子上の国家さえあれば、エストニア国民としていられます。領土としての国家の概念を覆す先駆者となったわけです。電子居住民になると、エストニアの会社設立・金融取引・公共交通機関のチケット・大学入試の記録などのサービスをWEB上で利用できるのです。

彼の講演で面白かったポイントをいくつか紹介する。

①電子投票　

エストニアでは既に2005年から電子投票が行われている。投票率も始めた時は全体の2%ほどであったが、今では30%を越える。意外にも、電子投票を実施することで投票率がアップした年齢層は高齢者で、体の不自由のため投票にいくことができなかった層がこぞって投票に行ったのである。また、紙投票の場合と比べ10000時間以上効率化されるのである。その、浮いた10000時間を他の事を人間でしかできない作業に当てることだってできる。
エストニアはトライ&エラーの国で、ダメだったら改善して、良くする。とりあえずやってみるという姿勢なのだ。

②電子居住権

エストニアの電子居住民になると、上でも述べた通りEU内において会社設立や条件付きで所得税0%になったりと自由に経済活動を行うことができます。先日、安倍首相もエストニアの電子居住民になったと話題になりました。

他にも、無人コインパーキング(決済は電子通貨)や無人コンビニエンスストア、世界のIT企業の実験場など一種の経済特区のような形で目まぐるしい発展をしています。
そのような技術やアイデアを日本は恥を捨ててパクったらいい。そう思いました。日本は未だに鎖国状態です。そして、マスメディアの印象操作などの影響もあって、まさに「井の中の蛙大海を知らず」です。社会を見て、いいものはパクりまくって、アイデアとアイデアを結びつけて行くことは新たな価値を生み、この人口減少による生産年齢人口の低下している日本を変えてくれるきっかけになるだろう。