自転車取締り

今日も「note」でクリエイトしてますか。どうも、みなさんこんにちはポテチです。今日も「note」見てくれてありがとうございますｗ

初コラム

この記事が初めてです。
読みづらいかもしれませんが、最後までおつきあいただけましたら幸いです。

コロナ渦で

都内は、自転車通勤の方が増えたと感じています。
電車の密をさけたい人、これをきっかけに健康の為に始める人。
さらに、自転車でのフードデリバリーも急増しました。

道交法や警視庁の発表には注目しています。
職業病がなかなか治りません(笑)

法律上は

道路交通法(通称道交法)では、自転車は「軽車両」。

軽車両　次に掲げるものであつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のものをいう。自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽けん引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含む。）

道路交通法の条文より引用

荷車、そり、馬車も軽車両になります。

まれに、皇居で警視庁騎馬隊を見かけます。
「信任状奉呈式」の馬車を警護するためです。
騎馬も「軽車両」なので、当然、道交法を遵守(じゅんしゅ)しています。

自転車マナー

元プロドライバーから見ると、ひどい状況です。
右側通行、一時不停止、信号無視、横断歩道を乗ったまま走行、歩道を徐行せず走行など。

運転中に危険な時は、やむを得ずクラクションを鳴らす時もありますが、逆ギレしたり、にらみつけてくる人もいます。

もちろん、車道を走行して、道交法を守っている方もいます。

事故件数

警視庁発表の令和3年の自転車事故の推移の資料を見ると、自転車が関連する事故は、43.6％で５年前と比べて10％以上増えています。
また、負傷または死亡事故にしめる自転車の割合は、約41％です。

(警視庁交通部発表・令和３年分自転車事故の推移をもとに筆者が計算)

この結果からわかる通り、もはや警視庁も取り締まりを強化せざるを得ない状況だと理解できます。

経費削減

原油価格の高騰・円安による物価上昇・賃金アップが見込めない状況の中、企業も家庭も経済的ダメージがある昨今。

この状況が続けば、企業は、経費削減をするのでは？と予測しています。

あくまでも私見ですが、経費削減策の一つとして、通勤手当を削減する可能性はゼロではないと思います。通勤手当や定期代支給は、法的には、企業が社員に対して支払う義務はなく、あくまで福利厚生の一つです。実際、通勤交通費を支給しない会社もあります。

削減されると、電車通勤をやめ、自転車通勤を始める人が増える可能性もあります。

赤切符

昨年１年間で、警視庁は「赤切符」を4,000件以上交付したそうです。
6点未満の比較的軽微な違反の際に交付される「青切符」とは違い、「赤切符」は重い処分です。

私も一度あります。「横断歩行者等往来妨害違反」でした。

渡り始めていた歩行者がいた時に、横断歩道を通過してしまい青切符を切られました。違反点数2点で反則金は9,000円でした。青切符は、反則金を支払うことで刑事上の責任は問われません。

赤切符の場合は、反則金の支払いをしても終わらずに、略式裁判を経て、前科がつきます。運転免許を持っている場合は、6点以上の違反なので一発免停になります。

交通弱者と言われる「高齢者や子供」を交通事故から守るためには、取締り強化はやむを得ない措置だと思います。

賛否両論はあるかと思いますが、自転車関連の事故が増えている現状から、個人的には、自転車の取り締まりを強化して欲しいと思っています。

私の提案

取り締まりと合わせて、「交通安全アドバイザー」の国家資格を創設して、企業・学校・地域等で交通安全教育を実施してはどうでしょうか。
雇用の創出にもつながります。

そもそも自転車利用者の中には、運転免許がない人やペーパードライバーもいます。
免許がない人は、交通法規を知らずに乗っています。そのような方に、「交通安全アドバイザー」が安全教育を行うことで、交通ルールを守る意識を高めてもらえます。意識が高まることで、自転車が関連する事故を減らせるのではないでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

Lovely！ポテチ