【ストックオプション・プール】産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令案等公表・パブコメ開始
本稿のねらい
2024年7月16日、経済産業省は「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」により改正した産業競争力強化法の省令案及び告示や指針、審査基準の案を公表し、パブコメを開始した。
その中で、ストックオプション・プールの大臣確認の対象となる、「省令要件」（産業競争力強化法第21条の19第1項）に関する「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）」（省令案）と「産競法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）」（審査基準案）も公表された。
第21条の19 設立の日以後の期間が15年未満の株式会社（中略）について、募集新株予約権（中略）の発行に関し、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、同法第239条第1項及び第4項の規定の適用については、同条第1項第1号中「募集新株予約権の内容」とあるのは「募集新株予約権の内容（第236条第1項第2号及び第4号に掲げる事項を除く。）」と、同条第4項中「種類株式発行会社」とあるのは「種類株式を発行している産業競争力強化法（中略）第21条の19第1項の確認を受けた株式会社」とする。この場合において、同条第2項及び第3項の規定は、適用しない。
そこで、本稿は、省令案と審査基準案の内容を確認し、必要に応じてパブコメに繋げることを目的とする。
【参考】産業競争力強化法改正に関する記事
産業競争力強化法改正についておさらい
2024年2月16日の定例閣議案件にて「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）」が閣議決定され、本年の第213回通常国会に提出された。
そして、上記法律案は2024年5月31日に可決・成立し、同年6月7日に公布された。ストックオプション・プールに関する施行日は「公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」（附則第1条本文）とされているとおり、おそらく2024年9月1日施行と思われる（施行日を定める政令は現時点では閣議決定されていないと認識している）。
この産業競争力強化法改正には、「スタートアップがストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組み（ストックオプション・プール）の整備（株主総会から取締役会に委任できる内容・期間を拡大）」に関する内容が盛り込まれている。
※赤枠は筆者挿入
ストックオプション・プールに関する産業競争力強化法の条文は第21条の19のみである。骨格となるのは同条第1項であり、要件と効果に分けて記載すると次のとおりになる。
＜要件＞
設立の日以後の期間が15年未満の株式会社であること
募集新株予約権の発行に関し株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資すること（省令要件を充足すること）
上記2につき経済産業大臣と法務大臣の確認を受けること
＜効果＞
① 会社法第239条第1項第1号を次のとおり読み替える（太字部分）
その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集新株予約権の内容（第236条第1項第2号【注:権利行使価額】及び第4号【注:権利行使期間】に掲げる事項を除く。）及び数の上限
これにより、募集新株予約権の内容のうち、権利行使価額（会社法第236条第1項第2号）と権利行使期間（同条項第4項）については、株主総会決議で定める必要がなくなり、取締役又は取締役会に決定を委任することができるようになる。
② 会社法第239条第4項を次のとおり読み替える（太字部分）
種類株式を発行している産業競争力強化法（中略）第21条の19第1項の確認を受けた株式会社において、募集新株予約権の目的である株式の種類の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、当該募集新株予約権に関する募集事項の決定の委任は、前条第4項の定款の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
③ 会社法第239条第2項と第3項の規定は適用なし
２ 次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、第1号の条件又は第2号の金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
一 前項第2号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが当該者に特に有利な条件であるとき。
二 前項第3号に規定する場合において、同号の払込金額の下限が当該者に特に有利な金額であるとき。
３ 第1項の決議は、割当日が当該決議の日から1年以内の日である前条第一項の募集についてのみその効力を有する。
（コメント）
以前の記事でも示したとおり、我が国の法制下において、いわゆるストックオプションプールを実現するためのネックとなっているのは、(α)募集新株予約権の権利行使価額と権利行使期間を含む募集新株予約権の内容（会社法第236条第1項）の決定を取締役会の決定に委任できない点（同法第239条第1項第1号）、(β)仮に決定を取締役会に委任できるとしても、その委任決議の効力は割当日が当該決議から1年以内の日である募集についてのみ有効である点（同条第3項）である。
産業競争力強化法第21条の19第1項（特に上記①と③）は、この(α)と(β)のいずれをも解消する。
（再掲）産業競争力強化法第21条の19第1項
第21条の19 設立の日以後の期間が15年未満の株式会社（中略）について、募集新株予約権（中略）の発行に関し、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、同法第239条第1項及び第4項の規定の適用については、同条第1項第1号中「募集新株予約権の内容」とあるのは「募集新株予約権の内容（第236条第1項第2号及び第4号に掲げる事項を除く。）」と、同条第4項中「種類株式発行会社」とあるのは「種類株式を発行している産業競争力強化法（中略）第21条の19第1項の確認を受けた株式会社」とする。この場合において、同条第2項及び第3項の規定は、適用しない。
産業競争力強化法第21条の19の他の条項については、以前の記事を参照のこと。
省令案・審査基準案
建付け
省令案は第1条から第5条により構成されており（全5条）、それぞれ次のような役割を担っている。
第1条：省令要件（産業競争力強化法第21条の19第1項関連）
第2条：大臣確認にかかる申請方法（同上）
第3条：ストックオプション・プール設定決議通知の相手方（同条第2項関連）
第4条：ストックオプション・プール設定決議通知の時期（同上）
第5条：ストックオプション・プール設定決議通知に準ずる措置（同上）
審査基準案は、省令要件、つまり省令案第1条第1号から第4号までの指針となるものになっている。以下、審査基準案については、省令案第1条第1号から第4号の説明の際に必要に応じて言及していくこととする。
省令案：第1条（省令要件）
上記のとおり省令案第1条は第1号から第4号までで構成されており、それぞれのポイントは次のとおりである。
第1号：「スタートアップ要件」？
イ：株主間契約において下記(1)から(3)のとおり上場又はM&A等によるExitを目指す合意（上場等合意）がある
(1)上場
(2)(3)M&A等買収
//株主間契約によくある "Exit" に関する合意（「Exit協力義務」）であり、ベンチャーキャピタルファンド等の投資家の投下資本回収の機会を確保する趣旨である
ロ：投資ファンド（LPS方式）による株式又は新株予約権の保有
ハ：残余財産分配権又は取得条項の定めがある種類株式を発行
//残余財産分配権や取得条項については、「種類株式により設定される権利の中でも、優先分配や転換請求権は、投資家のExitにおいて重要な機能を果たすことから、設定されることが特に多い。また、発行会社が強制的に種類株式を普通株式へ転換するための取得条項も、IPOをする際に種類株式を残さないために設定される」と説明される（我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項17頁）
⇛イロハいずれかの要件を満たせば足りる
//このスタートアップ要件により、単なる閉鎖的な非公開会社と区別する趣旨だと思われる。なお、これだと創業間もない段階で投資ファンド等外部ステークホルダーによる出資を受けていない会社は含まれないが、その場合は創業者の裁量でストックオプションを自由に発行できるため（ベンチャーキャピタル等の横槍は入らないため）、事実上支障はないという発想だろう
省令第1条第1号イ(1)に掲げる事項に関する合意としては、例えば当該株式会社の発行する株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されることに関する合意が考えられ、当該株式会社の発行する株式が上場される金融商品取引所の名称が合意に関する書面又は電磁的記録に記載又は記録されていることを要するものではない。
省令第1条第1号イ(2)又は(3)に掲げる事項に関する合意としては、例えば次のようなものが考えられるが、これらのいずれかに限られるものではない。なお、同号イ(2)又は(3)のとおりの文言が合意に関する書面又は電磁的記録に記載又は記録されていることを要するものではない。
①省令第1条第1号イ(2)又は(3)に掲げる事項について当該株式会社が努力を行う旨の合意
②省令第1条第1号イ(2)又は(3)に掲げる事項に該当することを見込んでする、当該事項が生じることにより当該株式会社又は株主に支払われる対価の株主間の分配条件に関する合意
一般的に、上場又はM&A等買収により投資家が投下資本を回収できる状態にすることを "Exit" というと理解しているが（参照）、その文脈において、上場とそれ以外を区別する必要はあるのだろうか。
つまり、審査基準第1において、上場に関しては「当該株式会社の発行する株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されることに関する合意」である一方、M&Aや買収に関しては「当該株式会社が努力を行う旨の合意」とされており、義務と努力義務という区別がされているように感じる。
投資家から資金調達した発行会社の多くはIPOを目指しているし、投資家もIPOによるExitを期待している。しかし、発行会社がIPOできるか否かは業績や社内体制の整備状況等、発行会社の努力による要因のみならず、経済環境や株式市場の状態等、発行会社ではコントロールすることができない要因にもよる。このため、上場目標時期を遵守すべき義務は、通常の「義務」とするのではなく、「努力義務」に留めることが望ましい。
なお、省令案第1条第1号は「スタートアップ要件」と名付けたが、経済産業省が考える「スタートアップ」とは別物であり、一般的な意味でのスタートアップとも別物だろう。強いていえば、投資ファンドから出資を受けている要件とかになるか。
【参考】ベンチャー企業における株主間契約について
第2号：新株予約権割当先の限定
イロ：当該株式会社又はその子会社の役職員
ハ ：当該株式会社に対して役務を提供する者（業務委託）
⇛申請書において表明すれば足りる
産業競争力強化法第21条の19は、法文上は「ストックオプション・プール」という言葉を用いていないものの、経済産業省の資料や2024年規制改革実施計画にもあるように、スタートアップが優秀な人材を確保しやすくする観点から「ストックオプション・プール」を実現するための条文である。
ここで、ストックオプションとは、税務上の定義では「会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利」であり、会計上の定義では「自社株式オプションのうち、特に企業がその従業員等（中略）に、報酬（中略）として付与するものをい〔い、〕「自社株式オプション」とは、自社の株式（財務諸表を報告する企業の株式）を原資産とするコール・オプション（一定の金額の支払により、原資産である自社の株式を取得する権利）をいう。新株予約権はこれに該当する。」とされているように、新株予約権の割当先として自社又はその子会社の役職員が想定されている。
加えて、いわゆる税制適格ストックオプションの付与対象者も発行会社又はその子会社の役職員（租税特別措置法第29条の2第1項、同法施行令第19条の3第2項）あるいは業務委託先である社外高度人材等（中小企業等経営強化法第2条第8項）であり、やたらめったに新株予約権を割り当てることは想定されていない。
※令和6年税制改正による変更は反映していない点に留意
第3号：株主間契約における「新株予約権合意」
当該株式会社が募集新株予約権を発行する条件その他の当該株式会社が募集新株予約権を発行する場合の取扱いに関する合意としては、例えば次のようなものが考えられるが、これらのいずれかに限られるものではない。
① 当該株式会社が発行することができる募集新株予約権の数又は発行済株式数に対する比率についての合意
② 当該株式会社が発行する募集新株予約権の割当てを受ける者についての合意
③ 当該株式会社が募集新株予約権を発行する場合には法令の定める所定の手続のほかに一定の株主の承諾を得ることを要する旨の合意
希釈化防止のためのいわゆる「オプションプール」（≠ストックオプション・プール）に関する条項を意味するものと思われるが、これが要件として定められる趣旨は、投資家に対する予測可能性を確保するためだと思われる。
役職員に対して付与されるストックオプションは、インセンティブ目的で付与されるものであること、投資家も発行会社が優秀な人材を確保するための手段としてストックオプションを利用することを認識していること、ストックオプションは通常、普通株式を対象として付与されるため、その行使の際に出資される財産の価額は相対的に種類株式の払込金額を下回ることがあることから、一定範囲の役職員に対するストックオプションに限り、希釈化防止条項の対象外とされることがある。
このような場合、例示のように「但し、発行済株式総数の［ ］％に相当するストックオプションの発行を除く」といった記載が加えられる。
第4号：株主総会における取締役の説明
実際に取締役の説明があるかどうかは関係なく、株主総会において取締役又は取締役会に対し、募集新株予約権の内容のうち権利行使価額（会社法第236条第1項第2号）と権利行使期間（同条項第4項）の決定を委任する場合において、取締役がその旨を説明する運用とされていれば足り、申請書においてその旨表明されれば問題ない（審査基準第4）。
小括：省令案第1条（省令要件）の趣旨
省令案第1条（省令要件）は、産業競争力強化法第21条の19第1項の「株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件」を受けたものであり、①株主の利益の確保に配慮することと、②産業競争力を強化することに資することの2点を含んでいる。
省令案第1条（省令要件）のうち、第1号・第2号は、スタートアップであることやスタートアップの人材活用課題を捉えるものであり、上記②産業競争力を強化することに資することを具体化する内容といえる。（筆者は、ストックオプション・プールそのものが産業競争力の強化に資すると考えているが、経済産業省としてはスタートアップが活用するストックオプション・プールでないと産業競争力の強化に資するとはいえないという考えだろう）
また、同じく第3号・第4号は、株主への不意打ちを避けるためのものであり、上記①株主の利益の確保に配慮することを具体化する内容といえる。
筆者は以前の記事において、「本改正案による提案を踏まえても、既存株主は募集新株予約権の数の上限については取締役会に委任できず、株主総会の特別決議で決定しなければならないとされているため、問題は、持株比率ではなく、権利行使価額と権利行使期間、そして委任決議の有効期間の歯止めだと思われる」とし、これについてはポリシー（社内規程）等やストックオプションの募集要項による歯止めが考えられると書いていたが、そのあたりはどうやら問題とならないらしい。
省令案：第2条（大臣確認にかかる申請方法）
産業競争力強化法第21条の19に定める経済産業大臣・法務大臣の確認（大臣確認）を受けようとする株式会社（申請者）は、様式第1による申請書を経済産業大臣・法務大臣に提出して申請する必要がある（省令案第2条第1項）。
この申請書には登記事項証明書と株主間契約等省令案第1条第1号・第3号に該当することを証する書類を添付しなければならない（省令案第2条第2項）。
申請書と添付書類の提出に代えて、電子メール等やWebサイトの閲覧による伝達等、受信者（経済産業省）がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるような、電磁的方法による申請が可能である（省令案第2条第5項・第6項）。
【参考】電磁的方法
経済産業大臣・法務大臣は、確認の申請を受けた場合、「速やかに」省令案第1条に照らしてその内容を審査し、次のアクションを行う（省令案第2条第7項・第8項・第10項）。
大臣確認を行う ：申請受理日から原則1か月以内に様式第2による確認書を申請者に交付又は電磁的方法により提供する
大臣確認を行わない：大臣確認を行わない旨とその理由を記載した様式第3による通知書を申請者に交付又は電磁的方法により提供する
省令案：第3条・第4条・第5条（ストックオプション・プール設定決議通知の相手方・時期・通知に準ずる措置）
大臣確認を経てストックオプション・プール設定にかかる株主総会決議が行われた場合、「その後株主となろうとする者その他の経済産業省令・法務省令で定める者」（省令案第3条）に対し、当該決議があった旨を通知し（省令案第4条）、又は通知に準ずる措置（省令案第5条）を講じなければならないとされている（産業競争力強化法第21条の19第2項）。
2 株式会社は、前項の規定により読み替えて適用する会社法（以下この条において「読替え後の会社法」という。）第239条第1項の決議があった場合には、その後株主となろうとする者その他の経済産業省令・法務省令で定める者に対し、当該決議があった旨を経済産業省令・法務省令で定めるところにより通知し、又は通知に準ずるものとして経済産業省令・法務省令で定める措置を講じなければならない。
省令案第3条（通知の相手方）
① 株主となろうとする者
② 新株予約権者となろうとする者
省令案第4条（通知の時期）
ストックオプション・プール設定決議をした株式会社が上記①②の者を知った後、「速やかに」通知しなければならない。
省令第5条（通知に準ずる措置）
通知に準ずる措置とは、ストックオプション・プール設定決議があった旨の情報を、Webサイトに掲載する方法により、不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置とされている。
この通知又は通知に準ずる措置の趣旨は、ストックオプション・プールが設定されていることを事前に認識させ不測の損害を回避させる点にあると考えるが、目的と手段の整合性が取れていないのではないかという観点から、以前の記事でも疑問を呈したところである。
つまり、スタートアップの株主になろうとする者は、(a)既存株主から株式を譲り受けるか、(b)当該スタートアップから株式又は新株予約権の第三者割当を受けるかの2つに分かれると思われる。
前者の場合、ストックオプション・プールが設定されていることは当該株式の価値に影響する以上、譲渡人である既存株主がストックオプション・プール設定決議があったことを伝える必要があると思われるが、あくまで株式売買契約の当事者間における説明義務の問題に過ぎない。仮に譲渡人から譲受人にストックオプション・プールが設定されていることが伝えられていないとしても、スタートアップには無関係である。
また、後者の場合、今後ストックオプション・プールが普及すれば投資家とのやり取りにも変化が生じ、投資判断の準備段階（DD等）においてストックオプション・プールの設定決議の有無が調査されるプラクティスが形成されることになると思われ、法律により通知等を強制(*)する必要性が問われる。
*産業競争力強化法第21条の19第2項の通知義務違反が何らかの会社法上の効力（例えば譲渡無効や引受無効）をもたらすとはされておらず（取引の安全性や債権者への配慮も必要であり、そのような効力が設けられることはないだろう）、結局のところ、契約上の責任追及を行うほかない。
そのため、ストックオプション・プールの設定決議がされているとしても、スタートアップがその旨を株主となろうとする者又は新株予約権者となろうとする者に対し通知等の措置を強制する必要性はないと思われる。
どうしても株主となろうとする者又は新株予約権者となろうとする者の不測の損害を回避したいのであれば、ストックオプション・プールの設定決議があったことを登記事項とするほかないと思われる。
この点、通知に準ずる措置として、Webサイトに掲載すれば足りるとされており（省令第5条）、これによりスタートアップ側の負担は一定軽減されるかもしれないが、そもそも通知等を求めるのはストックオプション・プールが設定されていることを株主となろうとする者又は新株予約権者となろうとする者に事前に認識させ不測の損害を回避させる点にあるのだとすれば、何ら罰則等による強制力がない通知やそれに準ずる措置ではなく、一応罰則等が用意されている登記事項とすることがベストではないだろうか。
以上
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