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ロシア経済(7月1日~7月28日)

(10,089 文字)

7月1日:ロシア人のコラム やっぱりお金が無いのだ

やっぱりお金がないのだ
ロシア全体が戦争のために働くことになる
損失が大きいため(ロシア上層部はすでに否定できない)、「ロシア国外の『テロ対策などの活動』のための『特別経済措置』法案」が審議された
「特殊作戦」のための資源が不足し「軍備・軍用機器の修理の短期的な必要性が増大」しており
この法律が最終的に採択された後、ロシア政府はいつでも、国家の利益のために、あらゆる企業に仕事をさせる権利を有することになる
この国家命令を拒否することはできない
さらに「国家備蓄からの物質的資産の分散と活動の実施」、つまり、「特殊作戦」のために何でもすぐに使用できるようになるため、ロシア連邦政府に国家備蓄は必要なくなる
ロシアの指導者がどのような「方策」を取りたいのかは、彼ら自身にしかわからない
現時点では、すでにミハイル・ミシュティン首相が法案に署名している
これが、公式には誰とも戦争をしておらず、「すべての努力を経済発展に向ける」国で起こっていることだ

注:「ロシア国外の『テロ対策などの活動』のための『特別経済措置』法案」

7月8日にロシア議会で承認された

7月14日プーチンが署名

7月3日:パーキンソン病の薬が薬局からなくなった

戦争の勃発後、パーキンソン病の薬が薬局からなくなり始めた
製薬会社は、これを不採算、ロジスティクスの混乱、および、海外から輸入される原材料の不足のせいだと考えている
実績ある外国の製造業者はさっさと露市場を去り、現在、患者は深刻な副作用の可能性のある「ジェネリック」に切り替えるか、数倍のお金を払って海外から薬を持ち込むことを余儀なくされている

7月17日:ロシアはいつになったら綺麗な道路を走れるか

プーチンは、政府に2023年から2027年の道路建設計画を承認するように指示した
この命令によると、今後数年内で、高速道路の少なくとも85%を標準状態にするために、道路建設業者は一生懸命努力する必要がある
設定された目標達成のため、大統領は道路の建設に主に露の生産する近代的な材料と設備を使用することを提案した
そして最後の点で、問題が発生する可能性がある


請負業者は独ボマグ社製舗装重機を好んで使用していたが、現在は「制裁」されているからだ
さらに、プーチンは、高速道路の建設者が可能な限り積極的に新しい技術、材料、ソリューションを導入する必要があり、そのために国内の科学団体が関与する必要があると確信している
露連邦財務省が予算支出を1.6兆削減することを提案したことはさらに驚くべきことだ
その中には、国家プログラム「交通システムの開発」の削減も含まれており、3900億ルーブル(毎年マイナス1300億ルーブル)の損失が出る可能性があるという
しかし、専門家は、結論を出すのは時期尚早で、露政府関係者が草案を検討する際に、重要な議論や支出項目の再配分が行われるだろうと言う

7月18日:毎日1,000社が倒産するロシア経済

ウクライナとの戦争、欧米の制裁、有効需要の縮小は、露経済の実体部門に深刻な打撃を与えた
欧米による厳しい経済制裁が課せられ、3月から6月の間に露内では113,500社の民間企業が活動停止したことを、監査・コンサルティングネットワーク「FinExpertiza」のアナリストが露連邦税務局のデータをもとに算出した
1日平均930社という企業消滅のスピードは、前年比で17.5%増であり、パンデミック時の記録(4ヶ月で137,900社)に迫る勢いである

国全体の清算企業数は新設企業数(794万社)より3分の1多く地域によってはその倍以上である
ウラジーミル州では1,100社が閉鎖され、302社が新規開業し、バシコルトスタンでは3,400社が事業を停止し、1,351社が新規開業している ベルゴロド州では、1,300社が廃業したが、新規開業したのは454社であった
同様に、3倍の差が、イングシェチア州(開業139社、廃業461社)、マリイエル州(122社、371社)、コミ州(137社、396社)、北オセチア州(181社、487社)、ハンティマンスィ自治管区(291社、767社)でも見られた
13の地域でのみ、企業の開業が廃業を上回っているが、ほとんどの場合Lawbase効果(そもそもの初期値が小さいため、僅かな変化で(%)の変化が大きくなる)が当てはまるものだという

税務当局によって3分の2(78千社)が閉鎖されており、14.5%(16.5千社)は、所有者によって清算され、2,500社が倒産である
FinExpertizaの社長であるElena Trubnikova氏は、「経済制裁と需要の落ち込みは、2022年の露労働人口動態に確実に影響を与えるだろう」と語る廃業の多くは、税務署が行っている登記簿の整理に関連しているのだ
事業整理のプロセスは時間がかかり、一朝一夕にはいかないと強調する
しかし、起業家の「死」の波の最初の兆候はすでに現れている
企業はますます納税が難しくなり、滞納する企業が2桁%で発生している露連邦国家統計庁によれば、4月末までに法人税の滞納は713億ルーブルに達し、戦前より66%も増えた
石油・ガス会社の滞納税額は、43億ルーブルから201億ルーブルへと5倍近くに増えている
石油精製会社の負債が3倍(3億ルーブル)に、薬品メーカーが2倍(3億から7億)に、農家が20%(12億)増えた
年金基金、義務医療保険基金、社会保険基金への支払いを含む、企業の国家に対する負債総額は1019億ルーブルに達した(2月比26%増)

7月19日 プーチンが技術開発計画の失敗を認めた

7月19日、露の外国技術製品へのアクセスは、ほぼ完全に閉ざされており、技術開発プロジェクトは何も目標を達成していないとプーチンは述べた
プーチンによれば、戦略的開発国家プロジェクトに関する会議において、スベルバンクは人工知能の分野で、露鉄道は量子通信の分野で、ロスアトムは複合材料の分野で進展を見せたものの、全体としては「成功したとは認められない」という
「13分野のうち5つは実現されておらず、残りの目標については-少なくとも20%で実施が達成されていない
もちろん、2022年には、これらの指標は達成できないだろう」

製薬、航空機工学、移動体通信、マイクロエレクトロニクスなど800以上の科学工業企業を集めた最大級の工業国営企業ロステックの成果は「控えめなもの」だったという
ソ連時代にプーチンの独駐在時の同僚だったセルゲイ・チェメゾフ率いるロステックは、2020年に露の5G開発ロードマップの責任企業となり、2019年に国産トモグラフ(3D・CTスキャン)、2018年にがん治療用バイオロボットの開発を発表した
しかし、大きな成果は得られていない
「彼らはこう言うだろう
資金と何かがあと少し足りないのです、と
しかし、事実だけを言えば 5Gネットワークを作成するためのプロジェクトを含め、IOT機器の生産を開発、マイクロエレクトロニクス産業のプロジェクトは完全に昨年と同じ状況だ
露連邦研究大学高等経済学部(ВШЭ)によれば、露産業界で使われている先端技術の30%近くは外国から輸入されたものであり、その割合は、数兆ルーブル規模の輸入代替策にもかかわらず、過去10年間、増加の一途をたどっているという
2021年9月、工業企業のトップマネージャーとオーナーの81%が、設備や技術の輸入代替の主な障害は、相変わらず「あらゆる品質で露に同等品が存在しないこと」であると回答している
この6年間で、その比率は20%近くポイントアップしている
露製の類似品しかないときに、いやいや使うのだ
露産機器・原材料の品質が低いままであるとの回答は、6年前には3分の1程度であったが、今では5割を超えている
プーチンによれば、この問題は、官僚の管理を強化し、輸入品の使用禁止を指示することで解決できるそうだ

プーチンは、技術開発の分野ごとに副首相級の責任者を置くよう指示し、非政府機関を含む、全ての重要インフラ施設では、露製ソフトウェアしか使用しないという政府の提案も支持した

7月19日 ペット用ワクチン不足

ウクライナへの本格的な侵攻と制裁によるサプライチェーンの混乱で、露では多くのカテゴリーの商品が不足しており、ペットの海外旅行に必要な海外認定ワクチンも不足している
戦争勃発以降、世界の大企業の多くが露から撤退し、市場に残った国内外の生産者は、サプライチェーンの混乱や原料供給途絶に不満を持っている

すでに一部の医薬品、事務用紙、銀行カードのチップ、ノートパソコンやスマートフォンの部品、さらには炭酸飲料の製造に使う二酸化炭素まで不足に陥っている
また、海外渡航時のペットのワクチン接種に必要な動物用医薬品も、ここ数カ月で徐々に輸入できなくなってきている

ペットの持ち込みに関する規制は国によって異なるが、原則として、犬猫を連れて旅行する前に、国際標準の動物用パスポートを発行し、飼い主に関する情報を記載したチップを埋め込み、狂犬病の予防接種マークを取得する必要がある
ワクチンは、受け入れ国の獣医学的または疫学的の担当当局によって承認されている必要がある
露のワクチンはEUで認証されておらず、外国のワクチンの供給は安定していない
露大手ペットショップ、「ベートーベン」や「4ポーズ」では、もう、多くの国で承認されているブランドのワクチン(ノビバック、ユーリカン、フェリゲン、ピュアバックス)を販売していない
とはいえ、まだ完全に無くなったわけではない
複数の動物病院が取材に対し、国際的な狂犬病ワクチンをペットに接種することはまだ可能であると答えている
モスクワの小さな動物病院のオーナーは
「現在、モスクワでは輸入犬猫ワクチンは極端に不足しており、動物病院では春前に購入したワクチンの残りを打っている」と言う
サプライヤーの倉庫に必要な量のワクチンがないのだ
しかも、市場に出回らなくなって長くなる
「シーズンが始まる前に大きなクリニックが大量に購入し、小さな動物病院が経済的に余裕のある範囲で購入し、今では誰かが何かを残していれば、それでワクチンを接種しているのです」
海外に動物を連れて行く場合、国産ワクチンでは対応できないため、飼い主は何十件ものクリニックに電話をかけて、適切なワクチンを探さなければならないという
「運良く、探しているものが見つかることもあります この状況がいつまで続くのか、供給者は今のところ沈黙している
皆、輸入ワクチンが増えるのか、それとも全て国内生産者に切り替わるのか、待っている」

動物病院協会のイリーナ・チュバキナは、輸入動物ワクチンが不足していることを確認し、欧州でのワクチン不足が露のワクチンの需要に影響し、不足につながっているという
「外国製ワクチンはいずれなくなるので、みんなが露製ワクチンに切り替え、動物は国外に持ち出されなくなり、海外移住者が動物を置き去りにすることが増えるだろう」と推測する

4月、インビトロの獣医部門であるペットユニオンは、93%以上のクリニックでワクチンだけでなく、麻酔薬、抗生物質、抗寄生虫薬、抗炎症薬などが不足していると報告している
当時、クリニックの代表医師であるオルガ・ミケエワは
「クリニックが取引しているメーカーの多くは、露市場から撤退する予定はない」と言っていた
その後状況がどう変化したかを尋ねた
ペットユニオンは確認すると約束したが、この記事掲載までに回答は無かった

露連邦獣医植物検疫局は7月上旬のプレスリリースで、2022年上半期の外国製医薬品の輸入量は前年同期に比べてさらに増加し、3%のワクチンの輸入量が増えたと主張している
「現在、輸入ペット用医薬品の一部品目において、物流網の寸断に伴う供給困難が発生している 現在、代替輸入ルートを検討中だ」 と同省は断言する
米国製、欧州製を含め、動物用医薬品の輸入は徐々に回復しているという
2022年3-4月に限り、供給量の減少が記録されている なお、露連邦獣医植物検疫局は動物用医薬品の輸入に対しいかなる制限も課しておらず、供給不足は一時的なものであるという

プレスリリース翌日の7月7日、露獣医師会のセルゲイ・セレダ会長は、「当局の情報では」8月までに状況が改善される可能性があると取材に答えた
「他の物流面でのアプローチも行われており、サプライヤーはそれまでにワクチンが入手できることを確約している」と説明した

「いずれにせよ、どんな状況であれ、何らかの解決策を模索することになる
犬や猫の飼育数はトップクラスの国です、100万匹以上います」 と獣医は説明する
「もし法律が変わり、獣医師が(注:人用の)医薬品を使用できるようになれば、いくつかの問題は解決できます 似たような薬はたくさんあるのですが、法律上、獣医は使うことができないのです」

動物用医薬品製造業者協会のセミョン・ザヴォロンコフ理事は、ワクチン不足は法改正に原因があると言う
「7月1日から、生産者は検査用のワクチン株を露国内に置くことが義務付けられました」
戦争の勃発とそれに伴う制裁により、「物流網が寸断され、試薬の配送期間が2週間から数カ月に延びた」のだという

サプライヤーに市場の状況についてコメントを求める問い合わせをしたが、いずれも回答は得られなかった
ある動物病院では、記者の質問に対して回答を送ってきたが、その後、回答は使わないでほしいと言われました
それを使わないでほしい、組織の名前も出さないでほしい、と
別のクリニックには、メディアゾーンが露で「外国人エージェント」として指定されていることを知り、「コメントしない」と言われました
戦争や政治に関する質問をしないと約束したにもかかわらず…

7月24日:ロシアのデフレ

何が値上がりしているのか?
国家統計庁が言うデフレとはどのようなものか
過去9週間のうち8週間、物価が下落している
(公共料金が翌月払いでなければ9週間すべて下落していた)
露中央銀行はこれを危機からの「逃避(買いだめによる価格高騰)」後の調整と呼び、デフレが続くことを懸念し(これは経済にとって悪い)、金曜日に金利をさらに1.5ポイント、つまり、8%まで大きく引き下げ、需要と融資を刺激した 年初より金利が下がり、ドルもユーロも下がり、物価も下がる・・・
パニック時の需要が大きく、他の商品より高くなり、理論的には同じくらい速く、安くなる(元の価格に戻る)はずの時価評価商品を見て、何が起こっているかを調べた

Yandex.Market の価格モニタリングを見ると、3月に小売店が価格を200%にしたのに対し、ルーブルの為替レートが安定してきた4月には、わずか30%しか下げていないことがわかる
その後、すべての商品が値下がりしたわけではなく、ほとんどすべての商品が「特殊作戦」前より高くなっている

紙の値段 1月、Svetocopy Classicのオフィス用ペーパーは1パック326ルーブルだった
制裁のため、化学物質の輸入がストップし、それに伴い紙の生産もストップし、4月上旬には紙が3.5倍の1,151ルーブルに上昇し、品薄状態になっていたのだ
やがて、メーカーや政府から部分的な解決策が発表され、今月半ばには、すでに一部の紙は600ルーブル程度で取引されるようになっている
金曜日には、Yandex.Market で平均480ルーブルで購入することができた

これはピーク時の半額の安さだが、「特別作戦」前と比べると1.5倍近く高い

Zewa Plusトイレットペーパー(12ロール)は、1月に145ルーブルだったのが、3月には300ルーブルに上がり、4月には167ルーブルに下がったが、その後また上がり、数ヶ月間同じレベルの約267ルーブル(84%増)で推移している

ソバと砂糖
露中央銀行および独立した専門家は、食品価格、特に果物や野菜の価格の下落がデフレの重要な要因であったと述べている
しかし、それだけでなく、小売チェーンは当局からの要請を受け、社会的に重要な商品の値上げを制限している

ソバは年明けより安くなっている
ヤドリツァの「ミストラル」900gは、2月に157ルーブルから240ルーブルに値上がりしたが、4月には190ルーブルに下がり、現在は150ルーブル程度です

グラニュー糖「チャイコフスキー」900g入りは、4月のピーク時である1月の95ルーブルから163ルーブルに跳ね上がり、その後120ルーブルに下がり、現在も同じ水準で推移しています

冷蔵庫・電子レンジ
Atlantの2コンパートメント冷蔵庫は、1月の29,751ルーブルから3月には48,544ルーブルまで値上がりし、その後値下がりが始まり、現在は2月24日以前より15%高い約35,000ルーブルで販売されている
サムスンの電子レンジは1月のピーク時の8,383ルーブルから14,833ルーブルに、金曜日には1,810ルーブルであり、冬に比べ52%高くなっています

調査・コンサルティング会社であるフォーカステクノロジーズのミハイル・ワシリエフ社長によれば
「家電や電子機器の販売店から客足が遠のいている
国民の購買力が全般的に低下してるし、大きな買い物は3月にすませているからだろう」
メーカーや小売店は3月に駆け込み需要に乗じて価格を上げ、今は状況が変わっているが、価格是正は一晩でできるものではなく、しばらく時間がかかるだろう、とエルビラ・ナビウリナ中央銀行総裁は言う
企業は買い手が納得し、かつ上昇するコストをカバーできるレベルを探しているのだという

並行輸入による価格引き下げ
大幅なルーブル高により、国民は物価が不当に高いと考え、大幅な値下げを待っている
(これは2021年3月以来の低水準となったインフレ期待値にも表れている)とナビウリナは言う
しかし、市場関係者は、彼女の意見に、部分的に同意しているに過ぎない
小売業者や物流業者は、価格変動はルーブルのレートよりも、露で生産できるのか、特定の商品を露に配送できるのかどうかにかかっている、との意見で一致している

生産状況は今のところ良くはないが、輸入は回復しつつある
ナビウリナによると、消費者向け輸入は新たな供給ルートの確立で回復し始めたが、中間・投資向け輸入(設備供給)は回復の兆しが見られないという
第三国経由、小ロット、仲介業者経由など、複雑な並行輸入ルートでの調達は、直輸入の数倍のコストになると、小売業者や物流業者は訴えている
それでも、並行輸入は価格を下げるのに役立つと、ナビウリナの副官アレクセイ・ザボトキンは金曜日に説明した
制裁や欧米企業の撤退で多くの物資が不足し、物流コストは上がるが供給が増えれば価格が下がるという単純な理屈である
その好例がアップル社のガジェットだ
128GBメモリ搭載のi-Phone13は、3月に35%アップの114,799ルーブルとなり、4月にはAppleが露への出荷を停止したにもかかわらず、10%値下がりした

売り手は在庫を補充する方法を見つけた
小さな会社が「非公式」のアップル機器を少量ずつ出荷し始め、公式販売店は在庫を完全に売り切っていないと、ある家電量販店の社員は当時述べていた
現在、このスマートフォンは平均66,000ルーブルで提供されている並行輸入が行われている、と物流の専門家は説明する
輸入業者が香港やUAEでスマートフォンなどのアップル製品を大量に仕入れているのだという

そして、まだ供給ラインが確立されていないところでは、「逃亡」後に調整された価格はさらに上昇している
これは、香水や化粧品の業界で顕著です2月に2,962ルーブルで販売されたエスティローダーの口紅「ピュア カラー デザイア」は、ピーク時には4,300ルーブルに値上がりし、現在は3,999ルーブルで提供されています(でも、これってもう、売れ残り(不人気)商品なんですよね…)

Dolce & Gabbana Perfume Water The One for Women, 50mlは、1月に4639ルーブルから8703ルーブルに高騰し、4月には6057ルーブルに落ち込み、金曜日に7374ルーブルで売りに出された

注:インフレ調整前の必要支出平均を示すグラフも一つの参考になるだろう

需要が無くて値下げ
ナビウリナは物価是正の要因の1つとして「消費者需要のディスインフレ効果」を挙げ、人々が貯金を使うことを恐れていると指摘する
貯蓄性向の高さ、に注目したのは、理由がないわけではない
これは自動車市場にはっきりと現れている
中国を除けば、ほとんどすべての外国自動車会社が露での事業凍結を発表しており、部品の問題でほとんどの自動車工場が稼動停止している
専門家は、価格の下落の原因を購買力の低下で説明する
人口が減り、1月の2倍の価格で車を買いたいと思う人は、車の在庫数より少なくなっているのだ

http://cena-auto.ru によれば、1.6リッター110馬力エンジン搭載のセダンSkoda Octaviaは、1月のメーカー希望小売価格は167.5万ルーブルだった
それが4月には400万ルーブル、7月には270万ルーブルとなり、で多くのディーラーで販売されているという

Hyundai Santa Fe 2.5 リッター180馬力の推奨小売価格は1月には280万ルーブル、4月には680万ルーブルでショールームに並んでいた
現在、推奨価格は396万9000ルーブルだが、410万ルーブルで提供されている
トヨタカムリ- 2.0 CVT 150馬力 推奨小売価格258.5万ルーブル 4月は720万ルーブルで提供された
その後、地方の販売店(例えばブリャンスクやノボシビルスク)では370万ルーブルまで値下がりし、モスクワではピーク時の水準のままである

「都心では政府機関や国営企業がカムリの多くを買いましたカリムは中間管理職に非常に人気のあるモデルなので、いってみれば、最後の砦なのです
当局による需要のおかげで価格が保たれています
そう説明したのは、トヨタのディーラーでした
消費者需要の今後の動向について、露中央銀行の主要な予想としてナビウリナは次のように述べた
「人々が安全策としての使える資金を節約し続け、物価下落を見越して大きな買い物を延期しつづけるか、それとも、下落後のインフレ予想をして消費者需要が急激に増加するか…」

7月28日:ロシア「輸入代替」の結果

空の倉庫に貯めこむ時期?
露の輸入代替を専門家が評価する モスクワ 
露の店頭に並ぶ国産食品のシェアが着実に伸びている
経済学者で企業家のピョートル・ザボルツェフ氏は、メディアが発表した小売食品市場統計のコメントに際して「一部の生産者が国外に出たため、品揃えが若干減少している」と語る
しかし、非食品市場の状況は全く異なっていると指摘した
「例えば、露メディア・コメルサントの報道によると、ある種の電子機器の輸入量は75%も減少したそうだ
昨年でも市場の3/4以上が露内で生産・製造していた食品市場と非食品市場の状況は正反対である
ウクライナへの特殊作戦以前、消費者向け非食品市場の輸入品のシェアは、平均約75%であった
このギャップを埋めることが、露経済にとって大きな課題となっている」
彼によれば、当初、経済当局は制裁が解除されメーカーが戻ってくることを期待し、その後並行輸入に大きな期待を寄せるようになったという
「しかし、外国企業の出国はまだ続いており、並行輸入で供給減の半分も補えていないのが現状です しかも、6月には非友好国だけでなく、例えば中国からの輸入も減少しているという統計もある
このような状況下では、様々な結末を予想し、準備しなければならない」
まず、彼は非食品の品揃えが大きく変わると予想する
「おなじみのブランドのシェアは下がり、新しいブランドが出てくるでしょう
第二に、全品ではないが、かなりの部分が無くなります」と、店頭の棚が空になったときのために、備蓄するよう促す
「第三に、これらの市場では供給量の減少が、製品価格の再上昇を引き起こす可能性は高いです
特に、身近なブランドで消えつつある製品については
いずれにせよ、この秋、私たちは重大な試練を迎えることになる
我々はそれらに備えるべきだ」
「経済当局もそのことは十分承知している
政府では工業貿易省の役割が強化され、『市場型産業政策』の否定が強調されているのは、その明らかな証拠である」と彼は言う
しかし、大規模な投資や広範なプログラムとは別に、政府は経済が何よりもまず人間に関するものであることを忘れてはならない
そして、非食品市場が食品市場と同じように発展することを望むなら、私たち国民はこれらの食品を生産する方法を学ばなければなりません
そして、そのためには、その方法を知り、適切なリソースを持つ必要があります
そして、最も重要なことは、創造的な制作が最も魅力的な経済活動になるように、政府が真剣に取り組むことである
そうでなければ、開発することも、その商品で棚を埋めることもできない
(終わり)
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