不動産の「事故物件」 告知基準策定へ議論開始 国交省
自殺などで住人が亡くなったいわゆる「事故物件」について、明確な基準がなく取り引きでトラブルが相次いでいることから、国土交通省は有識者による検討会を開いて、契約の際に告知する基準を示すガイドラインの策定に向けた議論を始めました。
過去に自殺や殺人事件などで住人が亡くなり敬遠されがちないわゆる「事故物件」の取り引きについて、国土交通省は５日、不動産の関係団体や弁護士などによる検討会の初会合を開きました。
不動産業者が住宅などを販売したり、賃貸契約を結んだりする際には、その物件に関する重要な情報を説明することが義務づけられていますが、事故物件については、明確な基準がないことから契約のあとにトラブルに発展するケースが後を絶たないということです。
また、事故物件にはならない自然死でも事故扱いをおそれ、単身の高齢者に賃貸住宅の入居を断る事例などもあるということです。
このため、検討会では、民事裁判の判例などを参考に議論を進め、隣の部屋など近隣の住宅も事故物件の対象になるかどうかやどれだけさかのぼって説明が必要かなど具体的な告知基準を盛り込んだガイドラインの策定を目指すことにしています。
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200205/k10012274201000.html
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