『持続化給付金』の給付が始まり、市区町村によっては『特別定額給付金』の給付も始まりました。
 少しずつではありますが、支援策が動き始めています。
 しかし、本当に支援を必要としているところへ支援の手が差し伸べられているかというと、残念ながらそうとはいえないようです。
 『持続化給付金』の支給対象から漏れ、今なお厳しい現実に困窮している方々がいます。
 それは、「今年、創業した方々」です。

 まずはこの記事をお読みください。
<「不公平」「当てにしてたのに」新規創業者から嘆き節 持続化給付金支給されず>

 この記事のように苦労しておられる方が、私の周りにはたくさんいます。
 今年2月に飲食店を新規開店した方、4月からフリーランスとして活動を開始された方、あるいは今年1月に新会社を立ち上げて飲食店を開業された方、等々。
 こういう方々は初期投資で多くの出費が嵩んでいる上、まだまだ財務基盤が脆弱で経営が不安定です。そこに今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい状況に置かれています。
 前年以前から事業を継続している方と同様に、あるいはそれ以上に手厚い支援が必要です。
 埼玉県草加市では、国の『持続化給付金』の対象から外れた創業間もない事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者に対して給付金を支給し、創業直後の最も不安定な環境下での事業継続を支援しています。
草加市創業者向け持続化給付金

 草加市のような取り組みはまだまだレアケースです。
 本来は国の政策として新規創業者に対する支援が必要なのですが、それが行き届いていない現状、市区町村のこのような取り組みは貴重ですね。

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