『持続化給付金』の申請は、手続きや必要書類の簡素化及び早期の給付のため、電子申請にて行われているところですが、日常的にインターネットを使用していない又は通信環境が悪いために申請が困難であるといった悩みを抱える事業者も存在しています。
 中小企業庁では『持続化給付金』の申請事務局を通じて、全国にサポート拠点を設置するべく準備をしていますが、サポート体制の構築にはまだ相応の時間を要するものと思われます。
 そこで、中小企業庁から日本公認会計士協会に対して、中小企業・小規模事業者が『持続化給付金』の申請を行うにあたり、公認会計士にも申請者をサポートをして欲しい旨の依頼がありました。

 ただし、現在はまだ本人に代わって代理人が申請手続きを代行する『持続化給付金』の「代理申請」は認められておりませんので、ここでいう申請の際のサポートとは、電子申請の入力支援や必要書類の確認などを経営支援の一環として申請者に提供することを指すにとどまります。

 電子申請に悩むことがあれば、是非、公認会計士にもご相談ください。

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