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中小企業・小規模事業者とDX(デジタルトランスフォーメーション)

 DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が使われだして久しい。今や日々の生活の中で、この言葉を聞かない日はない程に一般化しつつある。しかし、今回の一連の新型コロナウイルス感染症対策を通して、わが国がいかにアナログで、DXとは程遠い仕組みで動いているかが明らかになった。
 中小企業や小規模事業主においても状況は変わらない。
 日々の受発注業務に電子メールが使われていれば大したもので、いまだに多くは手書きの書類をファクシミリで送信して行われている。日々の業務はそれでなんの不都合もないのだ。不都合がないから、敢えてお金をかけてITシステムを導入しようとは考えない。
 経済産業省によれば、DX とは『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』(平成30年12月、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver.1.0」)をいう。
 将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変することである。
 DXは、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱したITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという考え方に始まる。
 しかし、残念ながら我が国の中小企業や小規模事業者は、ITの浸透が自分たちのビジネスの一側面においてさえ、より良い方向に変化させるとは思っていない。ここに解決すべき大きな課題がある。
 DXのトレンドの中でビジネスチェーンのEDI(Electronic Data Interchange)を考えるにあたっては、電子データの互換性の欠如や、そもそも電子データを活用するプロセス自体の欠如は、大きな不効率を産む。
 「既存システムの複雑化・ブラックボックス化」、「既存システムの保守運用できる人材の不足」、あるいは「これまで前提としていたネットワーク環境やアプリケーションのサポート終了」などの、いわゆる2025年の崖問題もある。
 このような環境の中で、中小企業や小規模事業者にDXの有効性に気付いてもらい、DX化を進めることが、喫緊の課題である。
 

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