「高知市事業者支援給付金」の申請伸びず。公認会計士・税理士は大いに反省すべき。

　持続化給付金の支給対象から除外された、事業収入の減少額が前年同月比20％以上50％未満の事業者を対象とした高知市独自の給付金、高知市事業者支援給付金の申請者が伸びず、8月17日時点で予算額の約14％にとどまっているとのこと。
cf.高知市の事業者支援低調　新型コロナ、給付伸びず予算の１４％（高知新聞）

　給付額の上限は中小法人等で20万円、個人事業者で10万円。
　なんとももったいない話です。
　もしかすると、高知市事業者支援給付金ばかりでなく、全国に活用されていない給付金が数多くあるのかもしれません。

　高知市では、今後、広報紙やテレビＣＭなどで活用を呼び掛ける予定とのことですが、周知が不十分であるとすれば、われわれ公認会計士、税理士の責任も痛感します。
　公認会計士、税理士が本当に経営者のよき相談相手と称するのであれば、もっと経営者に寄り添い、企業・組織のマネジメントやガバナンスのこと、マーケティングのこと、場合によっては給付金などの公的支援のことなどについても、もっともっと助言する必要があるでしょう。
　有用な公的支援の申請が伸びないことは、我々公認会計士・税理士の怠慢であることを認識し、大いに反省しなければなりません。