July 25-26, 2023
FOMC議事要旨
2023年7月25-26日
連邦公開市場委員会(FOMC)および連邦準備制度理事会(FRB)の合同会合が、2023年7月25日(火)午前10時00分より総務会事務局で開催され、2023年7月26日(水)午前9時より引き続き開催された。
出席者
ジェローム・H・パウエル／議長
ジョン・C・ウィリアムズ副議長／NY連銀総裁
マイケル・S・バー／FRB
ミシェル・W・ボウマン／FRB
リサ・D・クック／FRB
オースタン・D・グールスビー／シカゴ連銀総裁
パトリック・ハーカー／フィラデルフィア連銀総裁
フィリップ・N・ジェファーソン／FRB
ニール・カシュカリ／ミネアポリス連銀総裁
ロリー・K・ローガン／ダラス連銀総裁
クリストファー・J・ウォーラー／FRB
(補欠メンバー)
トーマス・I・バーキン／リッチモンド連銀総裁
ラファエル・W・ボスティック／アトランタ連銀総裁
メアリー・C・デイリー／サンフランシスコ連銀総裁
ロレッタ・J・メスター／クリーブランド連銀総裁
スーザン・M・コリンズ／ボストン連銀総裁
ケリー・J・ダバート／カンザスシティ連銀暫定総裁
キャスリーン・オニール・ペーズ／セントルイス連銀暫定総裁
ジョシュア・ギャリン／Secretary
ブライアン・J・ボニス／Assistant Director
ミシェル・A・スミス／Assistant Secretary
マーク・E・ヴァン・デル・ヴァイデ／General Counsel
リチャード・オストランダー／Deputy General Counsel
トレバー・A・リーブ エコノミスト／Economist
ステーシー・テブリン／Economist
ベス・アン・ウィルソン／Economist
(Associate Economists)
シャギル・アーメド、ジェームズ・A・クラウス、エリック・M・エンゲン、アンナ・ポールソン、アンドレア・ラフォ、ウィリアム・ウォシャー
ロベルト・ペルリ／System Open Market Account
ジュリー・アン・リマチェ／Deputy Manager, System Open Market Account
デビッド・アルティグ／Executive Vice President, Federal Reserve Bank of Atlanta
ペネロープ・A・ビーティー／Section Chief, Office of the Secretary, Board
ブレント・バンディック／Senior Research and Policy Advisor, Federal Reserve Bank of Kansas City
フアン・C・クリメント／Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
ステファニー・E・クルクル／Deputy Director, Division of International Finance, Board
ロシェル・M・エッジ／Deputy Director, Division of Monetary Affairs, Board
マシュー・J・アイクナー／Director, Division of Reserve Bank Operations and Payment Systems, Board
エリック・C・エングストローム／Associate Director, Division of Monetary Affairs and Division of Research and Statistics, Board
フベルト・M・エニス／Group Vice President, Federal Reserve Bank of Richmond
エリン・E・フェリス／Principal Economist, Division of Monetary Affairs, Board
グレン・フォレット／Associate Director, Division of Research and Statistics, Board
ジェニファー・ギャラガー／Assistant to the Board, Division of Board Members, Board
ピーター・M・ガラヴーゾ／Senior Information Manager, Division of Monetary Affairs, Board
カルロス・ガリーガ／Senior Vice President, Federal Reserve Bank of St. Louis
マイケル・S・ギブソン／Director, Division of Supervision and Regulation, Board
クリスティン・グラハム／Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
ルカ・ゲリエリ／Associate Director, Division of International Finance, Board
クリストファー・J・ガスト／Associate Director, Division of Monetary Affairs, Board
ヴァレリー・S・ヒノホサ／Section Chief, Division of Monetary Affairs, Board
ジェーン・E・アイリグ／Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
カラム・ジョーンズ／Senior Economist, Division of Monetary Affairs, Board
マイケル・T・カイリー／Deputy Director, Division of Financial Stability, Board
デビッド・E・リーボウ／Senior Associate Director, Division of Research and Statistics, Board
シルヴァン・ルデュック／Director of Research, Federal Reserve Bank of San Francisco
アンドレアス・レーナート／Director, Division of Financial Stability, Board
カート・F・ルイス／Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
ダン・リー／Assistant Director, Division of Monetary Affairs, Board
ローラ・リプスコム／Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
デビッド・ロペス＝サリド／Senior Associate Director, Division of Monetary Affairs, Board
アン・E・ミスバック／Secretary, Office of the Secretary, Board
フアン・M・モレリ／Economist, Division of Monetary Affairs, Board
ノーマン・J・モリン／Deputy Associate Director, Division of Research and Statistics, Board
ミシェル・M・ニール／Head of Markets, Federal Reserve Bank of New York
エドワード・ネルソン／Senior Adviser, Division of Monetary Affairs, Board
パオロ・A・ペセンティ／Director of Monetary Policy Research, Federal Reserve Bank of New York
ダムジャン・ファジャール／Group Manager, Division of Monetary Affairs, Board
サミュエル・シュルホファー＝ウォール／Senior Vice President, Federal Reserve Bank of Dallas
ドナルド・キース・シル／Senior Vice President, Federal Reserve Bank of Philadelphia
ニティシュ・ランジャン・シンハ／Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
ダフィーナ・スチュワート／Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
グスタボ・A・スアレス／Assistant Director, Division of Research and Statistics, Board
ブレット・タカックス／Senior Communications Analyst, Division of Information Technology, Board
ジェニー・タン／Vice President, Federal Reserve Bank of Boston
ウィレム・ヴァン・ザンドウェッヘ／Assistant Vice President, Federal Reserve Bank of Cleveland
アネット・ヴィッシング＝ヨルゲンセン／Senior Adviser, Division of Monetary Affairs, Board
ジェフリー・ウォーカー／Associate Director, Division of Reserve Bank Operations and Payment Systems, Board
ポール・R・ウッド／Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
レベッカ・ザルツキー／Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
金融市場の動向と公開市場操作
Developments in Financial Markets and Open Market Operations
議長はまず、会合期間中の金融市場の動向を振り返った。
市場参加者は、発表されたデータは総じて景気の底堅さを示しつつも、インフレ圧力は一段と緩和していると解釈した。
FF金利の市場予想ピーク値は、堅調な経済を示唆するデータを受けて上昇する動きを見せたが、6月の消費者物価指数(CPI)が予想よりも軟調と解釈され、これらの動きは一部後退した。
予想される政策がややタカ派的との見方が広まると、株式指数の上昇と信用スプレッドの縮小が広範な金融商品に影響し、やや緩和した。
注目すべきは、銀行セクターに対する懸念の低下の流れが継続し、銀行株も会合期間中に上昇したことである。
物価連動国債に基づくインフレのスポットおよび予想指標は、FOMCの長期目標である2％とほぼ一致する水準を推移しており、会合期間中もほとんど変化せず、長期的な調査および市場ベースの指標は、インフレ期待がしっかりと固定されていることを引き続き指摘した。
ほとんどの先進外国経済国(AFEs)の市場予想ピーク政策金利は、この期間にさらに上昇し、ドルは小幅に下落した。
オープンマーケットデスクが7月に実施したプライマリーディーラー調査および市場参加者調査の回答者は、2024年末までに景気後退が発生する可能性を引き続き高く予想している。
しかし、調査回答者が予想する景気後退の時期は、再び後ズレし、2024年まで景気後退が訪れないとの回答が顕著に高まった。
個人消費支出(PCE)インフレ率の速報値は、オールアイテム・コアともに2025年末までに2％に低下すると予想した。
市場ベースの指標と当デスクの調査への回答のいずれにおいても、7月のFOMCでは目標レンジを25bp引き上げるとの予想が強かった。
アンケート回答者の大半は、7月の利上げが今回の利上げサイクルの最後になるとの見方を示したが、一方で7月のFOMC以降の追加利上げを警戒する見方も多かった。
回答から推察されるように、調査回答者は実質金利が2024年前半まで上昇を続け、その後数年間は長期的な中立金利を上回る水準で推移すると予想している。
続いて、金融市場の動向と政策実施に目を向けた。
オーバーナイト・リバース・レポ取引(ON RRP)は、会合期間中も意図したとおりに機能し、FF金利の実質的な下限を提供し、他の金融市場金利を下支えする上で役立った。
6月上旬の債務上限問題の進展を受けて、財務省は財務省一般会計(TGA)を補填するため、特に短期証券を発行した。
その結果、現在および予想されるON RRP金利を若干上回る金利の短期証券の需要が高まったため、この期間のON RRP残高は純減となった。
持続的な短期証券の発行が予想され、以前発表されたFRB資産縮小計画に従って、資産規模がさらに縮小し、金融政策の不確実性がさらに低下することで、機関投資家がポートフォリオのデュレーションを延長する動機付けとなる可能性があることから、ON RRP残高は今後も減少する可能性が高いと考えられる。
プライマリー・ディーラーに対する7月のデスク調査では、回答者は6月の調査と比較して、年末までにON RRP残高が減少し、銀行準備高が増加すると予想した。
FOMCは全会一致で、会合期間中に実施したデスクの公開市場操作を批准した。
会合期間中、公開市場操作による外貨建て介入オペはなかった。
7月25-26日の会合時点で確認済みの経済データによると、今年上半期の実質GDP額は緩やかなペースで増加した。
労働市場における需給の不均衡は徐々に解消しつつあるものの、労働市場は依然として非常にタイトである。
4月から5月にかけて、ほとんど低下することなく高水準を維持していた前年同月比PCEインフレ率について、6月は一定程度低下したが、依然として高水準である。
第2四半期の非農業部門雇用者数は、パンデミックからの回復が始まった2020年半ば以降、月平均で最も遅い伸びを記録したが、雇用者数の増加はパンデミック以前に比べ堅調だった。
同様に、求人・離職動向調査で測定される民間部門の求人倍率は、5月に2021年3月以来の低水準まで低下したが、パンデミック前の水準を大きく上回っている。
6月の失業率は3.6%に低下し、労働参加率と労働力人口は横ばいだった。
しかし、アフリカ系アメリカ人とヒスパニック系アメリカ人の失業率はともに上昇し、米国全体の平均値を大きく上回っている。
6月の平均時給は4.4%上昇した(前年同期は5.4%上昇)。
先に述べた通り、消費者物価上昇率は引き続き鈍化傾向が続いているが、水準としてはなおも高止まりしたままである。
スタッフによる経済状況のレビュー
Staff Review of the Economic Situation
5月のPCE価格インフレ率は前年同月比+3.8％で、エネルギー価格と食品価格の除いたコアPCE価格インフレ率は前年同月比で+4.6％だった。
ダラス連銀が算出した12ヵ月PCE価格インフレ率のトリム平均は、5月で4.6%だった。
6月の消費者物価指数(CPI)は3.0％、コアCPIは4.8％だった。
短期インフレ期待の指標は、実際のインフレ率とともに低下したが、パンデミック前の水準を上回ったままであった。
これとは対照的に、中・長期的なインフレ期待は、パンデミック前の10年間に見られた範囲にあった。
最新のデータによると、第2四半期の実質GDPは第1四半期と同様のペースで増加した。
しかし、しばしばGDPより正確に景気の基調を示すシグナルとされる―PCE・住宅投資・企業による固定資産投資を含む民間最終消費は、第2四半期には減速したように見えた。
第2四半期の製造業生産高は、自動車生産の堅調な増加に支えられ増加した。
また、次回9月のFOMCで利下げの可能性を示唆する声もあった。
スタッフによる金融業況のレビュー
Staff Review of the Financial Situation
市場参加者たちは発表された経済データについて、経済の持続的な底堅さ・インフレ圧力の低下を示すものと解釈し、金融政策は予想よりもやや制限的な政策を示唆するものと見なした。
市場予想のFF金利は小幅に上昇し、名目国債利回りは短期債でやや上昇した。
一方、株式価格は上昇し、投資・投機適格社債のスプレッドは小幅に縮小した。
資金調達環境は引き続き貸し出し基準の厳格化で、借入コストは高止まりした。
会合間期間中、市場が予想するFF金利は小幅に上昇したが、経路がやや上昇するピークの時期は少し遅くなり、11月会合直後になった。
今年以降、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)相場が示唆する政策金利の経路は、小幅な上昇でこの期間を終えた。
債券利回りは、短期債は小幅に上昇したが、長期債では少ししか上昇しなかった。
物価連動国債は、短期債も長期債も小幅な上昇にとどまった。
金利オプションに由来する政策金利の先行きに関する不確実性の指標は、過去の水準から見て非常に高い水準で推移した。
幅広い株価指数は上昇し、投資適格社債と投機適格社債のスプレッドは会合期間中に緩やかに縮小した。
VIXは低下し、過去の分布の25パーセンタイル近辺で期間を終えた。
銀行の株価は上昇し、S&P500を小幅にアウトパフォームした。
大手銀行の株価はSVB破綻直後の下落から完全に回復したが、地方銀行の株価は3月初めの水準を下回ったままだった。
海外の中央銀行がさらなる利上げの可能性を示唆したため、AFEの短期金利は会合期間中、純額で小幅に上昇した。
しかし、一部の国ではインフレ率や購買担当者景気指数 (PMI)が下方修正されたため、利回りの上昇は抑えられた。
ほとんどの外国株式指数が上昇し、外国社債と新興国ソブリン債のスプレッドが縮小したため、外国市場のリスクセンチメントはやや改善した。
貿易加重ブロード・ドル指数は緩やかに低下し、最も大きな動きは以下のリリースに続くものであった。
4月に急落した後、5月の実質財輸出は工業用品と自動車製品の輸出増加に牽引され、持ち直した。
実質の財輸入は、消費財と工業用品の輸入減少が資本財の輸入増加を相殺して減少した。
米国の名目国際貿易赤字は、財・サービスの名目輸入の急減が、輸出の減少を上回ったため縮小した。
公表済みのデータは、第2四半期の純輸出が米国のGDP成長率を押し下げたことを示唆している。
購買担当者景気指数(PMI)などの経済活動指標は、第2四半期の海外経済の成長ペースが一段落したことを指摘した。
また、世界的な製造業活動の低迷が、会合期間中も続いていることを示すデータも入ってきた。
海外のインフレ率は引き続き低下したが、これは一次産品価格の下落がエネルギーと食品の小売価格に転嫁されたことを一部反映している。
コア・インフレ率は多くの国で低下したが、総じて高水準を維持した。
このような状況の中、また労働市場が逼迫する中、多くの新興市場国の中央銀行は政策金利を引き上げ、自国のインフレ率を目標に戻すためには、さらに金利を引き上げるか、十分に制限的な水準に据え置く必要があることを強調した。
これとは対照的に、新興市場国の中央銀行は、米国の労働市場データが予想を下回り、米国のインフレ率データも予想を下回ったことから、政策金利の引き上げを見送った。
国内の短期資金調達市場の状況は、会合期間中も概ね安定していた。
OIS金利がわずかに上昇する中、無担保市場のスプレッドは小幅に縮小した。
債務上限の一時停止を受けて、財務省は短期債の大幅な純増によりTGAを部分的に補充した。
短期証券の入札は旺盛な需要に応え、短期証券の利回りは他の金融市場金利に比べて上昇した。
マネー・マーケット・ファンドは財務省短期証券の保有を増やし、ON RRP ファシリティへの投資を減らした。
ON RRPの引き受けは、会合期間中に約3,900億ドルと大幅に減少したが、これはON RRPへの投資に代わるいくつかの選択肢の金利がより魅力的だったことを反映している。
ON RRPの引き受けが減少したにもかかわらず、マネーファンドは、政策の先行きが依然不透明である中、オーバーナイト・レポ取引の資産配分を比較的高水準に維持した。
国内信用市場では、企業、家計、地方自治体の借入コストは会合期間中ほとんど変化せず、歴史的な水準からみても高水準で推移した。
商業用不動産担保証券(CMBS)の利回りはほとんど変化しなかった。
銀行部門の企業向けおよび消費者向け貸出資金調達能力は、会合期間中概ね安定していた。
大手銀行およびその他国内銀行のコア預金量は、銀行セクターの混乱の中で3月と4月に急減した後、5月初旬の水準で安定的に推移した。
新規譲渡性預金(CD)の金利上昇を反映し、銀行は引き続き大口定期預金の流入を引き寄せた。
一方、ホールセール借入れは、主に連邦住宅貸付銀行(FHB)からの貸出、銀行ターム・ファンディング・プログラムからの貸出、および連邦準備制度理事会(FRB)によるその他の信用供与で構成されている。
企業向け信用供与はここ数ヵ月間、いくぶん引き締まったようにみえた。
資本市場からの信用供与はやや抑制されたが、全体として大企業にとっては引き続き利用しやすいものであった。
レバレッジド・ローンの発行は、レバレッジド・バイアウトやM&A活動の低水準、および投資家の需要の低迷を反映して、引き続き限定的なものにとどまった。
地方債市場では、払い戻しと新規資本発行の両方がやや低調だった5月から回復し、6月の総発行額は堅調だった。
第2四半期の商業・産業(C&I)ローン残高は小幅に縮小し、銀行の商業用不動産(CRE)ローンの伸びは引き続き緩やかだった。
7月の銀行貸出業務に関するシニア・ローン・オフィサー意見調査(SLOOS)では、銀行は第2四半期にあらゆる規模の企業に対するC&Iローンの基準と条件を引き締めたと報告した。
C&Iローンの基準や条件を引き締めた理由として最も多く挙げられたのは、引き続き景気の先行きに対する懸念であった。
銀行はまた、年内にC&I基準をさらに引き締める見込みであると報告した。
また、7月のSLOOSによると、第2四半期にはすべてのCREローン・カテゴリーで基準が一段と厳格化され、銀行は年後半にかけてCREの基準を一段と厳格化する見込みであることが示された。
一方、CMBSの発行額は5月にやや増加し、年初に低水準を記録した後、6月には減少に転じた。
住宅ローン市場では、標準的なコンフォーミング・ローンの基準を満たす高信用スコアの借り手が、引き続き幅広く融資を受けることができた。
7月のSLOOSでは、政府支援企業による買い取り対象となる住宅ローンに対する融資基準を引き締めたと回答した銀行の純増加率はわずかであり、下半期にこれらのローンに対する融資基準をさらに引き締めると回答した銀行の純増加率は中程度であった。
一方、信用度の低い世帯に対する住宅ローン融資の利用可能性は、パンデミック以前に近い水準で引き続き厳しい。
銀行はSLOOSで、ジャンボ・ローンやホーム・エクイティ・クレジット・ラインなど、バランスシートで保有する特定のカテゴリーの住宅用不動産ローンの基準を引き締めたと報告した。
さらに、銀行は2023年中にもジャンボ・ローンの基準を引き締める見込みであると報告した。
消費者金融市場の状況は全般的に緩和的で、ほとんどの借り手が融資を受けられる状態が続いた。
第2四半期のクレジットカード残高は、前月よりやや遅いペースながら増加した。
7月のSLOOSでは、銀行はクレジットカード・ローンの貸出基準を引き続き厳格化すると回答した。
全体として、大半の企業と家計の信用の質は堅調を維持した。
CREのオフィス・セグメントなど一部のセクターで信用力低下の兆候が見られたものの、延滞率は概して、パンデミック前の最低水準に近い水準で推移した。
銀行のバランスシート上のC&IローンおよびCREローンの信用力は、2023年第1四半期末時点で健全性を維持している。
しかし、7月のSLOOSでは、銀行が年内に貸出基準を引き締める理由として、CREローンおよびその他のローンの信用力に対する懸念を頻繁に挙げている。
CMBSの裏付けとなる商業用モーゲージ・プールの延滞率は、5月と6月に上昇した。
スタッフは、金融システムの安定性に関する評価について最新情報を提供し、米国の金融システムの脆弱性は均衡を保っていると評価した。
スタッフは、資産評価の圧力が引き続き顕著であると判断した。
特に、住宅および商業用不動産市場のバリュエーションは、ファンダメンタルズと比較して高水準にある。
住宅価格は、今年初めに冷え込んだものの再び上昇に転じ、価格対家賃比は2000年代半ばの水準に近い高水準で推移した。
商業用不動産価格は下落に転じたが、パンデミック後のCREセクターの動向は、伝統的な勤務形態から在宅ワークへの永続的なシフトをもたらした可能性がある。
そうであれば、同セクターのファンダメンタルズは著しく低下し、信用の質の悪化につながる可能性がある。
スタッフは、家計および非金融事業のレバレッジに関連する脆弱性は、全体として緩やかなままであると評価した。
家計債務の伸びは所得の伸びと一致している。
非金融業は依然としてレバレッジが高く、そのためショックに対して脆弱であるが、企業の債務の伸びは最近比較的落ち着いており、その債務返済能力は格付けの低い企業でもかなり高い。
金融セクターのレバレッジは注目に値する。
銀行セクターでは、規制上のリスクベースの自己資本比率は、金融システムが十分な資本を維持していることを示している。
しかし、銀行システム全体が十分な損失負担能力を維持している一方で、一部の銀行は金利上昇の結果として資産の公正価値が大幅に下落した。
資金調達リスクに関連する脆弱性も顕著であった。
第1四半期末から第2四半期初めにかけて、少数の銀行で預金の流出が目立ったが、その後、預金の流れは安定した。
スタッフによる今後の経済見通し
Staff Economic Outlook
スタッフが7月のFOMCのために作成した経済予測は、6月の予測よりも強かった。
3月中旬に銀行セクターのストレスが顕在化して以来、実体経済の指標は予想以上に強くなっており、その結果、スタッフは年末にかけて景気が穏やかな景気後退に入るとの判断をしなくなった。
しかし、2024年と2025年の実質GDP成長率は潜在成長率を下回り、失業率は現在の水準より若干上昇すると引き続き予想した。
スタッフは引き続き、PCE総インフレ率およびコアPCE価格インフレ率が今後数年間は低下すると予想した。
コア・インフレ率の低下の多くは2023年後半に起こると予想され、先行指標は住宅サービス価格の上昇率の鈍化を指し示し、コア非住宅サービス価格とコア財価格は2023年後半にかけて減速すると予想した。
インフレ率は、需給不均衡の解消が進むと予想される2024年にかけて、さらに緩和する見通しで、2025年にはPCE総インフレ率は2.2％、コアインフレ率は2.3％になると予想された。
スタッフは引き続き、実質活動のベースライン予測に対するリスクは下方に傾いていると判断した。
スタッフのインフレ見通しに対するリスクは、インフレ圧力が予想以上に持続する可能性や、供給網に不利なショックが発生する可能性を考慮し、上方に偏っていると判断された。
さらに、インフレ率の上昇や持続的なインフレによって必要となる追加の利上げは、実質活動の予測に対する下振れリスクとなった。
現状と経済見通しに関する参加者の見解
Participants’ Views on Current Conditions and the Economic Outlook
現在の経済情勢についての討議では、参加者は経済活動が緩やかなペースで拡大していることに言及した。
ここ数ヶ月、雇用の増加は堅調で、失業率は低水準を維持した。
インフレ率は引き続き高水準であった。
参加者は、米国の銀行システムは健全で弾力的であることに同意した。
参加者は、家計や企業の信用状況の悪化が、経済活動、雇用、インフレの重荷になる可能性が高いとコメントした。
しかし、こうした影響の程度は依然として不透明であるとの認識で一致した。
このような背景から、FOMCは引き続きインフレ・リスクに高い関心を示した。
参加者は、今後の経済見通しを予測する際に、今年の前半に実質GDP成長率が堅調であることを示したことと、経済がかなりの勢いを見せていることに留意するとした。
他方で、経済活動の緩やかな減速が進行していることを示唆するデータもあり、これは2022年初めからの金融引き締めの累積効果と、それに伴う金融情勢への影響により、需要が抑制されていることと一致するとした。
参加者は、金融政策が実体経済に与える影響のラグが不確実であることを指摘し、FOMCが実施した政策が経済へ及ぼす影響が、既にどの程度顕在化しているかについて議論した。
参加者は、これまでの金融引き締めは概ね意図した通りに機能しているようであり、実質GDP成長率の緩やかな鈍化が続けば、経済活動の需給バランスの是正につながるとコメントした。
参加者は、直近の銀行調査で明らかになったように、信用状況の引き締めが続いていることも、今後数四半期の経済活動の重荷になる可能性が高いと評価した。
参加者は、最近の総インフレ率とコア・インフレ率の低下に注目した。
しかし、ある参加者は、足元のインフレ率は依然として容認できない水準にあり、インフレ率がFOMCの目標である2％への道筋を明確に示しているかについても、これまでよりも多くの証拠が必要であると強調した。
参加者は、需給バランスの改善でインフレ圧力を低下させ、インフレ率を長期的に2％に戻すためには、実質GDPがトレンドを下回る成長と、労働市場の若干の軟化が必要であるとの見方を続けた。
参加者は、家計のバランスシートの強さ、堅調な雇用と所得の増加、低い失業率、消費者心理の高まりに支えられ、個人消費は最近かなりの回復力を示していると指摘した。
とはいえ、FOMCが制限的な政策スタンスに移行してからの累積効果は、金融環境の厳格化をもたらしており、今後も一定の期間、消費の鈍化に寄与すると予想された。
参加者は、過剰貯蓄ストックの減少、労働市場の軟化、消費者の価格感応度の高まり等は消費減速につなとして、あるいは期待する消費減速の根拠や、整合的と思われる他の要因を挙げた。
一部の参加者は、最近の住宅価格の上昇は、金融政策抑制に対する住宅セクターの反応がピークに達した可能性を示唆していると指摘した。
ビジネス・セクターに関する議論では、参加者は企業のコスト構造の様々な改善を挙げ、その一部としてサプライチェーンの機能改善、投入コストの低下、労働者の雇用・維持能力の向上などを挙げた。
参加者はまた、在庫減少や経済の急減速の他にも経済活動の上昇につながる可能性のある状況や、経済の不確実性の継続、CRE市場の脆弱性、製造業生産高の継続的な低迷など、経済活動の低下につながる可能性のある要因についても議論した。
参加者は、厳しい金融情勢と経済活動の鈍化を受けて、今後数四半期にわたり、企業は投資支出や雇用のペースを減らすだろうと判断した。
参加者は、労働市場は引き続き非常に逼迫しているとしながらも、需給バランスが改善する兆しがあると指摘した。
労働需要が緩和していることを示す証拠として、求人数の減少、退職率の低下、パートタイム労働の増加、労働時間の伸びの鈍化、失業保険申請件数の増加、名目賃金の伸び率の緩やかな上昇などが挙げられた。
加えて、労働供給が増加していることが示唆され、これには初老期の労働参加率がさらに上昇し、過去最高を記録したことが含まれる。
参加者はまた、雇用者数の伸びは足元では鈍化しているものの、失業率の横ばいと長期的に整合的な水準を上回り続けていること、名目賃金は依然として、FOMCのインフレ目標2％の持続的な達成と整合的と評価される水準を上回るペースで上昇していることを確認した。
参加者は、労働市場における需要と供給のバランスに向けた更なる進展が必要であると判断し、労働市場の状況は時間の経過とともに更に軟化すると予想した。
参加者は、インフレ圧力が弱まりつつあることを示すいくつかの暫定的な兆候を挙げた。
これらの兆候には、コア財価格の若干の軟化、オンライン価格の低下、企業が以前より少額で値上げしている証拠、シェルター価格の上昇の鈍化、短期インフレ期待とインフレの不確実性に関する調査推計の最近の低下などが含まれる。
様々な参加者が、長期的なインフレ期待が長期的に2％のインフレと整合的な水準で安定し続けていること、そしてこの結果をもたらす上でFOMCの政策引き締めが果たした役割について議論した。
しかしながら、何人かの参加者は、住宅を除くコア・サービスの価格にはまだ顕著なディスインフレ圧力が現れていないとコメントした。
参加者は、最近の良好な進展にもかかわらず、インフレ率はFOMCの長期目標である2％を大幅に上回っており、インフレ率の上昇は企業や家計(特に低所得者層)に悪影響を与え続けていると指摘した。
参加者は、インフレ圧力が弱まり、インフレが長期的に2％に戻る軌道にあると確信するためには、総需要と総供給がより良いバランスに移行していることを示す更なる兆候を確認する必要があると強調した。
参加者は概して、過去の金融引き締めの経済への累積効果について、高い不確実性を指摘した。
参加者は、インフレに対する上振れリスクとして、最近のサプライチェーンの改善や良好な商品価格動向が続かなかったり、総需要が長期的に物価の安定を回復するのに十分な量まで減速しなかったりするシナリオに関連するものを挙げた。
経済活動とインフレに対する下振れリスクについて議論する中で、参加者は、金融引き締めの累積が予想以上に急激な景気減速につながる可能性や、銀行の信用状況の引き締めの影響が予想以上に大きくなる可能性を考慮した。
金融の安定性に関する議論では、銀行システムの健全性・弾力性が維持されていること、また銀行ストレスはここ数ヵ月低下が継続していると主張した参加者もあった。
参加者はまた、直近のストレステストの結果から、大手銀行は深刻な景気後退に耐えられる態勢が整っているとも指摘した。
様々な参加者が、金利上昇による資産の含み損、無保険預金への大きな依存、資金調達コストの増加など、一部の銀行に影響を及ぼす可能性のあるリスクについてコメントした。
参加者はまた、CREの評価が急落する可能性に関連したリスクについてコメントし、一部の銀行や、CREへのエクスポージャーが高い保険会社などの金融機関に悪影響を及ぼす可能性があるとした。
複数の参加者は、マネーマーケットファンドやデジタルアセット事業体など、一部のノンバンク金融機関が経営破綻や不安定な状態に陥りやすいことを指摘した。
加えて、数人の参加者は、銀行がFRBの流動性ファシリティを利用できる体制を確立し、ストレスが発生した際には、流動性を供給する必要性を強調した。
参加者は、今回の会合で適切な金融政策を検討するにあたって、現在の経済活動が緩やかなペースで拡大していることに同意した。
ここ数ヵ月間の堅調な雇用増と失業率の低さにより、労働市場は依然として非常にタイトな状態にあるが、より良いバランスになりつつある兆候が続いている。
すべての参加者は、以前に発表した「FRBバランスシート縮小計画」(QT)に記載されているように、FRBの有価証券保有高を削減するプロセスをこのまま継続することが適切であるとの意見で一致した。
多くの参加者は、最終的にFF金利の目標レンジを縮小し始めたとしても、QTを終了する必要はないと指摘した。
参加者は、今後の金融政策について議論する中で、インフレ率を2%に戻すためには、十分に引き締めスタンスを維持するのが重要だと判断した。
参加者は、経済見通しに関する不確実性が依然として高いことに留意し、今後の会合での政策決定は、経済データの総合性・経済の先行き・インフレ率・さらにはリスクバランスによって決めるべきとの認識で一致した。
参加者は、ディスインフレのプロセスが適切に継続できているかと、財の市場と労働市場が均衡点に到達したのかについて、今後の数ヶ月間で発表される経済データによって示されることを望んでいる。
これらの情報は、インフレ率を長期的に2％に戻すために、さらなる利上げの妥当性を判断する上で必要不可欠であるとした。
参加者はまた、政策に対する我々のデータによるアプローチと、インフレ率を2％の目標まで低下させるというFOMCの確固としたコミットメントについて、できる限り明確に伝えることの重要性を強調した。
参加者は、今後の政策決定に影響するリスク管理上の留意点について議論した。
インフレ率がFOMCの長期目標を依然大きく上回り、労働市場もタイトなままであることから、ほとんどの参加者は引き続き、インフレ率の上昇リスクが大きいと見ており、さらなる利上げが必要な可能性がある。
一部参加者は、経済活動が底堅く、労働市場が堅調さを維持されているものの、経済活動の下振れリスクと失業率の上振れリスクが今後も存在するとコメントした。
多くの参加者は、すでに金融環境は十分に制限的なものであり、さらなる利上げについての検討はより慎重に行う必要があると認識する一方で、安易な緩和には高いコストが生まれかねないとして、両方のバランスをいかにして維持するのかということを重要なものとした。
決定した金融政策
今回の金融政策に関する討議で、委員は経済活動が緩やかなペースで拡大していることに同意した。
また、ここ数ヶ月の雇用の増加は堅調であり、失業率についても低水準で推移していることに同意した。
インフレ率は引き続き高水準だった。
米国の銀行システムは健全かつ弾力性が保たれているとの見解が一致した。
また、家計や企業に対する信用状況の引き締めが、先行き経済・雇用環境・インフレの重しとなる可能性が高いが、それぞれにどの程度影響するかは不確実であるとの認識で一致した。
また、インフレリスクに引き続き高い関心を持っていることでも一致した。
長期的に雇用の最大化とインフレ率2％を達成するというFOMCの目標を支持し、我々はFF金利の目標レンジを5.25〜5.50％に引き上げることに合意した。
また、今後の経済データが金融政策に与える影響について、引き続き適切に対応することでも合意した。
長期的にインフレ率を2％に戻すために必要な追加利上げを検討する際、金融引き締めの累積効果、金融政策が経済活動やインフレ率に影響を与えるまでのラグ、経済・金融情勢を配慮することで合意した。
さらに我々は、以前発表された計画の通り、FRBが保有する米国債券、政府機関債および政府機関住宅ローン担保証券を引き続き削減することに合意した。
我々が全員がインフレ率を2％の目標に戻すことに強くコミットしていることを確認した。
我々は適切な金融政策の判断にあたり、今後の経済データによって、先行き経済に与える影響を引き続き注視することに合意した。
FOMCの目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合には、金融政策を適宜調整する用意がある。
また、労働市場の状況・インフレ圧力とインフレ期待・金融環境および国際情勢に関する見通しなど、幅広い情報を考慮して判断することにも合意した。
今回のFOMCにおける協議の結果、別段の指示があるまでの期間、午後2時に公表予定の以下国内政策指令に従い、システム公開市場操作の取引を実行するようNY連銀に対して指示することを決定した
2023年7月27日以降に指示：
FF金利を目標レンジ5.25～5.50%に維持するため、必要に応じて公開市場操作を実施すること
オーバーナイト・レポ取引では総額5,000億ドルを上限とし、貸付金利は最低5.5%で取引に応じること
オーバーナイト・リバースレポ取引では1日1,600億ドルを上限とし、貸付金利は5.3%とすること
FRBが保有する米国債のうち、当月の償還額が600億ドルに達するまで償還し、600億ドルを超過する分の債券はロールオーバーすること
FRBが保有するGSE債及びMBS債(不動産担保証券)のうち、当月の償還額が350億ドルに達するまで償還し、350億ドルを超過した分は、MBS債に再投資する
運用上の理由で必要な場合、各上限額を超過することを許可する
MBS債の取引において、流動性を提供するのが望ましい状況であれば、適宜ドルロール取引やクーポンスワップ取引を行う
投票には、午後2時に発表される以下の声明文の承認も含まれた：
最近の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆している。
ここ数カ月、雇用の増加は堅調で、失業率は低水準を維持している。
インフレ率は依然として高い。
米国の銀行システムは健全で回復力がある。
家計と企業の信用状況の悪化は、経済活動・雇用・物価上昇に対して下押し圧力となる可能性が高い。
しかし、これらの影響の程度は依然不透明である。
FOMCは引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。
FOMCは、長期的な雇用最大化とインフレ率2％の達成を目指している。
目標を達成するため、FOMCはFF金利の目標レンジを5.25～5.50%に引き上げることを決定した。
FOMCは、今後の経済データと、それが金融政策に与える影響を引き続き注視する。
インフレ率を長期的に2％に戻すために適切な政策を決定する際、FOMCは金融引き締めの累積効果、金融政策が経済や物価に影響を与えるラグ、経済・金融情勢を考慮する。
さらにFOMCは、以前に発表された資産縮小計画に記載されている通り、米国債券、GSE債およびMBS担保証券の保有残高の削減を継続する。
FOMCは、インフレ率を2％の目標に戻すことに強くコミットしている。
適切な金融政策を決定するにあたり、FOMCは引き続き経済状況の監視を続ける。
セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティ、ダラス、サンフランシスコの各連邦準備銀行理事会から提出された利上げ要請を承認した。
この採決には、残りの連邦準備銀行による5.5％の一次信用金利の設定に関する総務会の承認、経済見通しに関するデータの意味合いも含まれた。
FOMCの目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策を適宜調整する用意がある。
FOMCの評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する見通しなど、幅広い情報を考慮する。
賛成票
ジェローム・H・パウエル
ジョン・C・ウィリアムズ
マイケル・S・バー
ミシェル・W・ボウマン
リサ・D・クック
オースタン・D・グールスビー
パトリック・ハーカー
フィリップ・N・ジェファーソン
ニール・カシュカリ
ロリー・K・ローガン
クリストファー・J・ウォラー
反対票
なし
FRBは、FF金利の目標レンジを引き上げるというFOMCの決定により、2023年7月27日より準備残高に支払われる金利を5.4%に引き上げることを全会一致で決定した。
また、2023年7月27日発効のプライマリー・クレジット・レートを5.5%に、0.25％引き上げることを全会一致で承認した。
次回のFOMCは2023年9月19日(火)〜20日(水)に開催される。
会議は2023年7月26日午前10時5分に閉会した。
記名投票
2023年7月3日に完了した記名投票により、FOMCは2023年6月13-14日に開催されたFOMCの議事録を全会一致で承認した。
ジョシュア・ガリン
書記
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