教育支援センターが周知されない理由

各地で、「適応指導教室」が「教育支援センター」に名称変更されてきた。今では「適応」を看板に出している自治体は、ほんの一部だろう。

「適応」などという言葉を使うのは、学校の思い上がりだと常々思っているから、この傾向は歓迎すべきことである。

しかし、せっかく名称を変更しても積極的に周知されることは少ないと言う。
なぜか。

理由は二つある、と私は思っている。

一つは、あまり周知されると受け入れ態勢が追いつかない可能性があること。
普通は、１教室に数名の支援員がいればいい方なのでたくさん来所されると、充分に対応できない恐れがあるからだ。

もう一つは、「行かなくてもいい子まで行くようになるのではないか」という危惧である。

つまり、有体に言えばあまり知られてしまうと学校よりもそっち（支援センター）の方が居心地がよくなり、余計に登校しなくなるかもしれないということだ。

しかし、センターの存在を知らされないで家に閉じこもっている子は結構いるのではないかと思う。
本来なら、そういう子や不登校傾向のある子にこそ、しっかり情報を伝えるべきだ。

教育支援センターに勤務する人に聞いた話では、全児童生徒にチラシを配布したいと教育委員会に言ったら、猛反対されたという。
教育委員会としては、校内の別室対応を充実させて何とか学校に留まらせているのに、余計なことはしないでほしいということが理由だったらしい。

いや、教室に入れなくしているのは学校なのですよ、と言いたいのをぐっと我慢したと言う。
それで、校内の別室に通う（教室には入れないが、学校には来れる）子に配るのはどうかと聞いたら、それもダメだと言われたという。
そんなことをしたら、別室の支援にあたっている支援員が気を悪くすると言われたらしい。

まあ、そんなこんなで本当に必要な人（家族）の元にはなかなか情報は届かないのである。

ほんとうにこんなんでいいのか？　と思ってしまう。