第７回公募締切間近！「IT導入補助金」申請のポイント
2024年度のIT導入補助金の最終公募が10月15日に締切を迎えます。
業務効率化を図り、生産性や患者満足度を向上させるために、電子カルテや予約管理システムなどのITツール導入を検討している場合、この補助金制度は非常に有効です。
申請にあたり、いくつか事前準備が必要ですので、今回公募をご検討中の方は早急に準備を進めていただければと思います。
また、2025年度の採択事業者がすでに決定しており、来年度も継続される見込みです。今回の公募に間に合わない場合でも、来年度の公募に向けて参考にしていただき、最新の情報に注目していただければと思います。
※この記事で紹介しているリンクはすべて「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト」へのものです。詳細な情報は各リンク先からご確認ください。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールの導入を支援する補助金制度です。
診療所や歯科医院でも、電子カルテや予約管理システム、会計ソフトなどのITツールが対象になる可能性があります。
ITツールの導入は、業務効率化、スタッフの負担軽減、サービス向上に非常に効果的です。
2024年度最終公募（第７回）の実施概要
受付期間：2024年10月15日（火）17時まで
交付決定日：2024年11月22日（金）予定
事業実施期間：交付決定～2025年１月16日（木）予定
事業実績報告期限：2025年１月16日（木）17時予定
５つの応募類型
５つの応募枠があり、それぞれで補助要件や補助額が異なります。
診療所や歯科医院が単独でITツールを導入する際は、通常枠やインボイス枠（インボイス対応類型）が主な選択肢になると考えられます。
① 通常枠
概要：電子カルテや予約管理システムなどITツールの導入費用（ソフトウェア購入費、クラウド利用料最大２年分、導入コンサルティング費用など）をサポート
補助額：最大450万円
補助率：１/２以内
②インボイス枠（インボイス対応類型）
概要：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入費用や、それに関連するPCやハードウェアなどの経費をサポート
補助額：最大350万円
補助率：会計・受発注・決済ソフトなどは中小企業が３/４以内、小規模事業者は４/５以内（補助額50万円超の場合、補助率は２/３以内）、パソコンやタブレットなどは最大10万円で１/２以内、レジなどは最大20万円で１/２以内
③インボイス枠（電子取引類型）
概要：発注者がインボイス対応のITツールを導入し、取引先である中小企業や小規模事業者に無償で利用させる場合の費用をサポート
補助額：最大350万円
補助率：中小企業・小規模事業者は２/３以内
④ セキュリティ対策推進枠
概要： 患者情報の保護やシステムのセキュリティ強化を目的とした「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの導入費用（サービス利用料最大２年分）をサポート
補助額：最大100万円
補助率：１/２以内
⑤複数社連携IT導入枠
概要：複数の中小企業や商工団体（10者以上）が連携してITツールやハードウェアを導入する際の導入経費、コーディネート費や外部専門家への謝礼金などをサポート
補助額：最大3,000万円
補助率：ソフトウェアは50万円以下の場合３/４以内（小規模事業者は４/５以内）、50万円超の場合は２/３以内、ハードウェアは１/２以内、消費動向など分析経費、その他事務費・専門家費などの経費は２/３以内
詳細は下記からご確認ください。
申請に必要な事前準備
以下は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠に共通する準備内容です。
複数社連携IT導入枠については、IT導入補助金2024の公式サイトで公開されている「交付申請の手引き（複数社連携IT導入枠）」をご確認ください。
１. gBizIDプライムの取得
申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要です。
個人事業主はマイナンバーカードを使えばオンラインで最短即日発行が可能です。郵送申請の場合は約１週間かかるため、検討段階から早めの取得をおすすめします。
２. SECURITY ACTIONの宣言
IPAが実施する「SECURITY ACTION」の宣言（★一つ星または★★二つ星）が必要です。自己宣言IDは通常１週間ほどかかりますが、第７回公募期間中は２〜３日で発行対応が行われていますので、今回公募される場合は2024年10月９日までに自己宣言をお申し込みください。宣言にはgBizIDプライムの取得が必須となります。
３. みらデジ経営チェックの実施
経営課題をデジタル化で解決するための状況を確認します。このチェックは通常枠では必須要件、インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では加点項目となります。
４. IT導入支援事業者の選定とITツールの選択
公式サイトのITツール・IT導入支援事業者検索を活用し、経営課題に合ったITツールや支援事業者を選定しましょう。申請作業は支援事業者と連携して行うため、実績やサポート体制を確認し、信頼できる事業者に依頼・相談することをおすすめします。
５.必要書類などの準備
〈法人の場合〉
履歴事項全部証明書（3ヵ月以内に発行のもの）
法人税の納税証明書（その1またはその2、直近分、税務署発行のもの）
〈個人事業主の場合〉
身分証明書（運転免許証、運転経歴証明書、住民票（3ヵ月以内に発行のもの））
所得税の納税証明書（その1またはその2、直近分、税務署発行のもの）
所得税確定申告書B（前年の確定申告書、税務署の受領確認が必要）
申請方法や手続きの詳細は下記からご確認ください。
医療機関にとってのIT導入補助金の活用
IT導入補助金は、業務効率化やサービス向上に非常に効果的な制度です。
電子カルテや予約管理システムの導入で、診療や受付業務が効率化され、サイバーセキュリティの強化により、患者情報の保護や信頼性向上が図れます。
これにより、医療現場の効率化と患者満足度の向上を同時に実現できるのが、IT導入補助金の大きな魅力です。
申請には先述の事前準備が必要ですので、早めに準備を進め、ぜひご活用いただければと思います。
詳細や最新情報は公式サイトをご覧ください。
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