日本郵政公社

日経新聞の追想録に日本郵政公社の初代総裁、生田正治さんが取り上げられていたので、記事にする。

生田正治さん

故・生田正治さん（日本郵政公社初代総裁）　何事にも真っ向挑んだ経済人 - 日本経済新聞

この記事は、2008年3月に亡くなった生田正治さん、日本郵政公社の初代総裁としての功績と人物像について追悼しています。生田さんは、海を愛し、経済界で冷静かつ反骨精神を持つ論客として知られていました。彼は郵政民営化の号砲として、日本郵政公社を率い、民営化後の経営形態について全国一律のユニバーサルサービスを保持することを提案しました。彼のリーダーシップの下、対話を重視し、職員とのコミュニケーションに努めました。また、商船三井会長として、国際海運カルテルへの加盟を推進し、強い統率力と先進性を持った経営者としての面も持っていました。生田さんは、88歳で亡くなりました。

日本郵政公社とは？

日本郵政公社（Japan Post）は、2003年に設立された日本の公的機関で、2007年の郵政民営化に伴い、その業務は日本郵政グループの各社に引き継がれました。郵政民営化は、当時の小泉純一郎首相による構造改革の一環として進められました。日本郵政公社の主な業務は、郵便サービス、郵便局の運営、貯金（ゆうちょ銀行）、保険（かんぽ生命保険）の提供でした。

### 郵政民営化の背景
郵政民営化は、郵便、貯金、保険サービスの効率化と競争の促進を目的としていました。また、巨額の貯金・保険資金の運用効率を高めることも目指していました。

### 民営化のプロセス
民営化は、2007年10月1日に正式に開始され、日本郵政公社は以下の4社に分割されました。

1. **日本郵政株式会社** - グループの持株会社で、経営戦略を担当。

2. **日本郵便株式会社** - 郵便および小包配送サービスを提供。

3. **ゆうちょ銀行株式会社** - 貯金業務を引き継ぎ、銀行業務を行う。

4. **かんぽ生命保険株式会社** - 保険業務を担当。

### 民営化後の変化
民営化により、これらの企業は効率化とサービスの質の向上を図り、より競争的な市場環境での運営を目指しています。また、民営化後も、全国的なネットワークとサービスの提供を継続しており、日本の社会・経済生活において重要な役割を果たしています。

### 現在の日本郵政グループ
日本郵政グループは、民営化後も引き続き、郵便、貯金、保険サービスを中心に幅広い事業を展開しており、国内外で多様なサービスを提供しています。

会社の再編

民営化前の日本郵政公社は、2007年の民営化に際して、郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）を日本郵政株式会社を含む複数の企業に分割しました。このプロセスの一環として、郵便事業は「郵便事業株式会社」と「郵便局株式会社」の2つに分けられ、郵便事業株式会社は郵便の取集、区分、差し立て、配達などの業務を担当し、郵便局株式会社は主に郵便局の窓口業務を担当する形で設立されました。

しかし、2012年10月1日には、郵便事業株式会社が郵便局株式会社に吸収合併され、その結果、郵便局株式会社は「日本郵便株式会社」として再編されました。この統合により、郵便事業の効率化が図られ、日本郵便株式会社が郵便サービス全般を一手に担う形となりました。

この再編は、郵政民営化の目的の一つである効率的な運営とサービスの質の向上を目指して行われました。民営化により、それぞれの事業会社は特定の業務に特化し、より柔軟な経営と迅速なサービス提供が可能となったのです。