Temu、SHEINの成長
安い日用品などを扱う中国発の電子商取引（EC）「Temu（ティームー）」の日本での利用者が1月に1500万人を超えた。日本参入から約半年で、先行する大手3社平均の5割超に達した。衣料品の「SHEIN（シーイン）」の利用者も「ZOZOTOWN」を上回るとのこと。
要約文
中国の電子商取引（EC）プラットフォーム、TemuとSHEINが日本市場で急速にユーザー基盤を拡大しています。Temuは月間利用者が1500万人を超え、日本市場への参入から約半年で国内大手ECの平均利用者数の約52%に到達しました。これは主に安価な日用品や衣料品を多数取り揃える戦略によるものです。SHEINはアパレル専門で、ZOZOTOWNの利用者数を上回り、特に10代や20代の女性からの支持を集めています。これらのプラットフォームは価格と品質のバランスの取れた商品と積極的な販促活動により、日本の節約志向の強い消費者を引き付けています。また、中国ECの勢いはTikTokを通じてさらに拡大しており、中国の供給網と独自の販促戦略を背景に市場でのシェアを確保し続けています。しかし、人権問題や知的財産権侵害の懸念など、中国EC企業に対する懸念も存在します。
格安EC
インフレが続く現代において、消費者の「安さ重視」の動きが強まっています。中国からの越境電子商取引（EC）プラットフォームであるSHEINとTemuが米国で急速に成長しており、日本でもディスカウント店や100円ショップが好調を維持しています。これに対し、高級ブランド品の需要は減速しています。SHEINとTemuの成功は、生活費の増加と消費力の低下を背景に持っています。これらのプラットフォームは安価な商品を提供し、特に20〜30代の女性に人気があります。しかし、この趨勢は、環境や人権を重視する流れに反する可能性があり、また知的財産権侵害などの問題も指摘されています。一方、日本ではディスカウントブランドが業績を伸ばし、消費者は価格の上昇に対応して低価格商品を求めています。世界的には、消費関連株の二極化が進んでおり、ディスカウント銘柄が高値を更新する一方で、高級ブランドは失速しています。この状況は、消費者の低価格志向が続く限り、恐らく続くでしょう。
コメ兵、渋谷に再挑戦
コメ兵ホールディングスは2023年11月、Z世代とY世代をターゲットにした新店舗を渋谷にオープンしました。これは、2017年に渋谷から撤退して以来、6年ぶりの再挑戦です。新店舗「KOMEHYO SHIBUYA」は、リユース品に対する若者の関心が高いことに着目し、ブランド認知と顧客生涯価値（LTV）の向上を目指しています。店舗は、現在のトレンドアイテムからビンテージ品、未来に引き継ぎたい定番アイテムまで、テーマごとに商品を陳列しています。コメ兵は、Z世代のリユース品購入への抵抗感が薄れていること、実店舗での購買体験を重視する傾向があることを踏まえ、実店舗での体験を通じてブランドを体験してもらうことに重点を置いています。店舗では、アパレル商品を豊富に取り揃え、低価格のアイテムから顧客を引き付け、将来的には高価格帯の商品を購入するロイヤル顧客へと育成する戦略を採用しています。また、顧客と1対1でのコミュニケーションを重視し、スタッフが来店客とLINEで直接やり取りすることで、顧客の好みやニーズに合わせた提案を行い、関係性を深め、ロイヤル顧客化につなげる取り組みを行っています。
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