日本郵政、5年2ヶ月ぶり高値

日本郵政株が一時、前週末比53円50銭（4%）高の1393円まで上昇し、2018年11月以来、約5年2カ月ぶりの高値となったとのことだ。郵便事業の値上げ効果などへの期待から、証券会社が投資判断を引き上げたことが材料になったそうだ。

日本郵政、5年2カ月ぶり高値　値上げで業績拡大期待 - 日本経済新聞

要約文

この記事は、日本郵政の株価が5年2カ月ぶりの高値を記録したことに関するものです。2024年1月22日の東京株式市場で、日本郵政の株価は前週末比4%高の1393円に上昇し、終値は1391円50銭でした。この高値は、郵便事業の値上げなどによる業績拡大への期待から、証券会社が投資判断を引き上げたことによるものです。ただし、2024年3月期の連結純利益は前期比44%減の2400億円と見込まれています。

モルガン・スタンレーMUFG証券は、投資判断を「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価も2200円に見直しました。国内事業の安定性と新しいNISA制度による個人投資家の関心も株価上昇の要因とされています。株価純資産倍率（PBR）は0.45倍と低く、自社株買いなど株主還元策の強化が今後の焦点となると見られています。

ゆうちょ銀行株売却

日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式の一部売却について、売却額は1兆円を超える可能性があることが報じられています。具体的には、日本郵政はゆうちょ銀行の株式最大10億8900万株を売却すると発表し、売却後の出資比率は約65％以下になる見込みです。この売却は、東京証券取引所のプライム市場に上場しているゆうちょ銀行の株式流通比率を高めるためと、郵政民営化に伴う出資比率の見直しの一環として行われています。ただし、最終的な売り出し価格や詳細な売却額は、現時点で未定です。

PBRについて

PBR、または株価純資産倍率（Price-to-Book Ratio）は、株価と企業の帳簿上の純資産の比率を表す指標です。具体的には、会社の株価を一株当たりの純資産（総資産から総負債を引いたもの）で割って計算されます。この比率は、企業の市場価値がその資産価値に対してどれだけ高いか、または低いかを示します。

- PBRが1を超える場合、市場はその企業の資産価値よりも高く評価していることを意味します。これは、企業がその資産を効率的に使用しているか、将来の成長が期待されていることを示唆している可能性があります。

- 逆にPBRが1未満の場合、市場は企業の資産価値よりも低く評価していると解釈されます。これは、企業が資産をうまく活用できていない、または将来にリスクがあると市場が感じていることを示している可能性があります。

PBRは特に、資産価値が重要な金融セクターや不動産業界でよく使われる指標です。ただし、これは一つの指標に過ぎず、企業の評価や投資判断を行う際には他の多くの要因も考慮する必要があります。

感想

この記事を読んで、株市場の動きは企業の実績や将来の成長見込みに基づくものであると理解しました。記事には、郵便事業の値上げが株価上昇の一因として挙げられていますが、他の要因、例えば2024年に予定されているマイナス金利政策の撤廃なども影響しているかもしれません。マイナス金利の撤廃は、金融機関にとっては利益をもたらす可能性がありますが、経済全体への影響は複雑です。日本郵政がゆうちょ銀行株の一部を売却し、出資比率を下げたとしても、依然として大部分を保有しており、マイナス金利の撤廃による恩恵を受けることができるかもしれません。

しかし、株価が常に企業の実態を完全に反映しているとは限らないため、慎重に分析することが重要です。日本郵政には、不動産や郵便事業などの本業で、国民が実感できる成果を出すことが望まれます。また、持続可能な事業を通じて長期的な価値を創造し、それが株価に反映されることを期待しています。

また以下記事で述べたが、地方創生の分野でも頑張って欲しい。