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ディズニー大規模イベント

米ウォルト・ディズニーは19日、2年ぶりとなるファン向け大規模イベント「D23」を8月9〜11日に米カリフォルニア州アナハイムで開くと発表した。会場を拡張し、ピクサーやマーベルといったグループのコンテンツや技術などを披露するとのこと。

要約文

ディズニーは、2年ぶりにファン向け大規模イベント「D23」を8月9日から11日までカリフォルニア州アナハイムで開催します。このイベントでは、ピクサーやマーベルなどのグループコンテンツや技術を披露し、人員削減や動画配信の赤字といった経営の混乱の中、IPの価値を向上させることを目指します。CBOのアサド・アヤズとCEOのボブ・アイガーは、ファンに対して直接ストーリーテラーから話を聞き、スタジオやテーマパークで制作されていることを体験してもらうことの重要性を強調しました。D23は2009年に始まり、今回で8回目を迎え、約14万人が参加する盛大なショーで、新作の披露や限定グッズの販売が行われます。今年11月には、ブラジル・サンパウロで初めて開催されることも予定されており、ディズニーはグローバルなファンベースを拡大しようとしています。また、ディズニーは、4月3日の株主総会に向けて、アクティビスト投資家からの圧力に直面しており、ジョージ・ルーカス氏が会社案を支持していることが報じられています。

米ディズニー、純利益5割増

ディズニーは2023年10月から12月の期間に売上高が前年同期とほぼ同じ235億4900万ドル(約3兆5000億円)を記録し、純利益が5割増の19億1100万ドルに達しました。この増益はコスト削減が寄与しています。また、ディズニーは人気ゲーム「フォートナイト」を開発するエピックゲームズに15億ドル(約2200億円)を出資し、新しいゲームコンテンツ開発で協業することを発表しました。この期間の売上は市場予想を下回りましたが、調整後の1株利益は市場予想を上回り、ディズニー株は時間外取引で7%以上上昇しました。

ディズニーの動画配信サービス「ディズニー+」の会員数は23年12月末時点で1億4960万人で、前四半期と比較して60万人減少しました。動画配信部門の売上高は前年同期比14%増の60億7500万ドルで、営業損益は大幅に改善しました。テレビ放送部門の売上高は12%減少し、映画配給などの売上高も38%減少しましたが、テーマパーク・物販部門の売上高は7%増加しました。スポーツ部門は4%増の売上を記録し、ESPNは他のメディア企業と共に新しいスポーツ専用動画配信サービスを立ち上げると発表しました。

ディズニーは株価の低迷と、アクティビスト投資家からの圧力に直面しており、株主総会に向けて配信事業の強化や自社株買いなどの対策を打ち出しています。

ディズニー、圧力強める物言う株主

ウォルト・ディズニー社は好決算を達成したものの、映画事業が苦戦しています。特に、2023年10月から12月にかけて映画配給部門は7四半期連続で赤字を記録しました。これは、大型ヒット作を生み出せず、約10年ぶりに1作も大ヒット映画がない状態になったことが背景にあります。加えて、物言う株主からの圧力によりコスト削減が迫られています。動画配信サービス「ディズニー+」への注力が映画制作チームの手薄を招き、視聴者のヒーロー疲れや多様性強調への批判も影響しています。これらの映画不振の背景には、アクティビストからの圧力があり、ディズニーは人員削減など急速なコストカットを行いました。しかし、テーマパークやゲームへの展開など、他のビジネスモデルは成功を収めています。ディズニーは今後、映画事業の改善とともに、ビジネスモデルの持続可能な成長を目指しています。

日経新聞の図引用


東京ディズニーランドとの関係性

東京ディズニーリゾート(東京ディズニーランドと東京ディズニーシー)の運営に関する契約形態は、ディズニーが他国で運営するテーマパークとは異なります。その主な違いは、所有権と運営権の在り方に関連しています。

### 東京ディズニーリゾート
- **所有権**:オリエンタルランド株式会社(OLC)が土地とパークの施設を所有しています。
- **運営権**:オリエンタルランドがディズニーからのライセンス契約に基づき、パークの運営を行っています。OLCはディズニーにロイヤリティを支払い、ディズニーのブランド、キャラクター、知的財産を使用してテーマパークを運営します。しかし、運営方針や新規アトラクションに関する決定は、ディズニーの監督の下、OLCが主導して行います。

### 他の国々のディズニーリゾート
- **所有権**:ウォルト・ディズニー・カンパニー、またはその子会社がテーマパークの土地と施設を所有している場合が多いです。
- **運営権**:ディズニー自身が直接運営を行っています。ディズニーはパークの運営方針、新規アトラクションの導入、エンターテイメントの内容などを全て自ら管理し、直接的なコントロールを持っています。

このように、東京ディズニーリゾートは、オリエンタルランドによるライセンス契約に基づく運営という、他の地域とは異なる独特の契約形態を持っています。このモデルは、地域の文化やニーズに合わせた運営を可能にし、東京ディズニーリゾートの成功に大きく貢献しています。

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