イオン、ツルハ株取得へ⁉️

イオンが香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが保有するツルハホールディングス株の13%を取得する交渉に入ると発表したとのこと。

イオン、オアシスからツルハ株取得へ　持ち分法対象に - 日本経済新聞

要約文

イオンが香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが保有するツルハホールディングス株の13%を取得する交渉に入ると発表しました。この取得が実現すれば、イオンのツルハ株保有比率は26%以上になり、持ち分法適用企業となる可能性があります。これにより、イオン傘下のウエルシアHDと合わせて、売上高2兆円規模の大規模なドラッグストア連合が誕生することになります。

イオンとオアシスは、株式の取得数量や価格に関して独占交渉契約を締結しました。この間、オアシスは他の企業との交渉を行うことができません。ツルハHDは、2023年5月期に9700億円の売上を記録し、国内で2位のドラッグストアです。イオンのウエルシアHDは国内最大手で、両社が合併すると国内市場シェア25%を超える巨大な連合が誕生します。

ツルハHDは北海道を拠点に、積極的な出店とM&Aで拡大しました。イオンとは1995年から資本業務提携を結んでいます。オアシスはツルハHD株を取得後、株主提案を行ったが、ツルハHDは反対し、会社側の提案が株主総会で可決されました。

日本のドラッグストア市場は成長しており、2022年には前年比6%増の7兆7千億円に達しました。しかし、少子化や処方薬の薬価改定などの影響で、中長期的には成長が鈍化する可能性があります。このため、ドラッグストアの大型化が進んでおり、イオンとツルハの合併は、国内だけでなく、アジアを含む海外市場への展開に向けた重要なステップとなります。

日経新聞の図表引用

持分法適用企業とは？

持分法適用企業とは、他の企業の株式を一定割合以上（通常20%から50%未満）保有しているが、その企業を完全に支配していない（つまり連結子会社ではない）場合に用いられる会計処理の方法です。この方法では、株式を保有している企業（投資者）は、保有している株式に対応する割合の投資先企業の純資産変動を自社の財務諸表に反映します。言い換えると、投資者は投資先企業の利益や損失の一部を自社の利益や損失として計上します。

要するに、持分法適用企業とは、ある企業が相当量の株式を保有しているが完全には支配していない他の企業のことで、その企業の業績は保有している企業の財務状況に直接影響を与えます。