テクノロジー

世界の『デジタル・ノマド』事情

日本でもノマドワーカーという人達が増えているようですが、世界の事情はどうなのか調べてみました。調査対象2016年、異なった国でランダムに選んだデジタルノマドおおよそ１５０人にある団体が調査を行いました。＜パスポート国＞米国：　６４人　　　その他海外：８８人合計：３１国籍＜国籍比率＞＜性別・年齢＞２４歳～３４歳が多数を占めています。女性：５１%　　男性：４７%　　その他性別：2％＜最高教育レベル＞短大、四大卒：５５%　、大学院卒：２８%、

『アメリカ＆海外』シェアリングエコノミーが加速する

昨今のシェアリング・エコノミーの流れは凄まじいものです。情報貧乏にならないためにもアメリカ、海外のシェアリング・プラットフォームについてまとめてみました。　【乗り物】・UBER　- 日本でもサービスを展開している、世界最大のタクシーシェアリング、デリバリーフードのUber eat。近年はシェアリング電動キックスクーター、自転車のサービスを提供するJamp を買収しサービス拡大。・Lyft - Uberの競合、電動キックスクーターのサービスも展開。・Lime

実生活で使用可能なビットコイン

2018年は何とか仮想通貨が話題となりました。　ただ投機側面が強く実際に支払い手段としてビットコインを使用されているのはほんのごくわずかなのではないでしょうか。 2018年12月時点で、日本国内でビットコイン支払い可能な店舗（通信販売店を含む）約300店舗弱、全国のコンビニの店舗数約56000店舗から考えると1%にも達しません。全業種を含めて考えると恐らく0.1%にも満たない数です。一方アメリカでは、実際に支払い手段として使用されるためにあらゆる企業が参入しサービス

エストニアのデジタル市民になりました

エストニア e-residency (電子居住権）って知ってますか？現在、私自身は3つの居住権を持っています。まずは日本、居住しているアメリカ、そして北ヨーロッパにあるエストニアの電子居住権九州よりやや広く福岡市とほぼ同数の人口このエストニアが発行している電子居住権というのは2014年に政府がエストニア国外に住んでいる人に向けてサービスを開始しました。　誰でも申請可能ですが、一応審査があります。実は日本の阿部首相もエストニア電子居住者です。申請はエストニア政府

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