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民主主義と五輪開催

東京オリンピックの開催が危ぶまれる。開催中止を求める人や反対や異議を唱える人もいる。もちろん、推進派や開催に向けて準備を進めている人もいる。
現時点では開催が決まっている。中止や延期の決定が行われなければ開催だ。つまり、何もしなければ予定通り開催される。開催するかどうかの判断はいらない。

中止を求める人はいるのか

民主主義の方法を使って中止を求めることはできる。個人的な考えを公表するだけでは、中止を求める力は弱い。地方自治体の首長や議員が個人的に開催反対を唱えてもどこにも届かない。民主主義の方法があるので、使えばいい。

「中止を求める決議」
地方議会では、しばしば行われる集団としての意思表明だ。会派で提案して、議会で可決すればいい。選挙で当選した議員たちが揃って声をあげる。これまでもいろいろ行われてきた。

オスプレイの飛行中止
靖国神社に参拝しないことを求める決議

署名集めだけじゃない

議員は自分を当選させてくれた支持者の声に耳を傾ける。五輪中止の声は、議員に届けば、決議になる。「を求める決議」は、いろいろな議会で可決できる。議連や業界団体、もちろん衆議院や参議院でもできる。否決されることもあるが、本気で主張するなら方法としてわかりやすい。議員提案で提出することができる。どうやらまだ東京五輪開催中止を求める決議はない。2021/05/16現在

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