【コラム】 「デジタルだけじゃない」からこそ、「DX」がかたちになる
弊社Liquitousは現在、国内の様々な自治体で、自治体職員の皆様と一緒に、市民の皆さんと行政をつなぐ、新しい対話の回路をつくる取り組みを進めています。
私たちLiquitousは、「行政デジタル化」や「スマートシティ」という言葉と紐づけられる機会が多くあります。もしかしたら「冷たい」印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。ただ、私たちは、市民の皆さんと行政の間の対話を分厚くしたいという思いを持って、事業に取り組んでいます。
Liqlidと対面を組み合わせたワークショップを実施しています。
私たちは、オンラインの市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を開発・提供しています。一方で、私たちは、「Liqlid」が、「市民と行政のコミュニケーションの課題が解決する魔法の道具」だとは考えていません。言うまでもなく、対面でのコミュニケーションを全て「Liqlid」で代替すべきとか、「Liqlid」で、コミュニケーションを何でもかんでも合理化すべき、という姿勢を取っていない、ということです。
オンラインプラットフォーム「Liqlid」は、どのような立場でも参加がしやすくなる「包摂性」、前提情報の提供が容易になり、情報の非対称性が弱まる「透明性」、従来の手続き等と比較して、双方ともに迅速にリアクションができる「即応性」という3つの性質を持っています。そして、これら3つの性質があることで、市民の皆さんが自律的に参加した時に、その身体知を得やすいこと、なおかつ、より良い集合知を生み出す可能性が広がることが、「Liqlid」の価値だと考えています。
Liqlidを活用いただいています。
もちろん、「対面での対話」にも良いところがあります。お互いの顔を見ながら対話できるからこそ、心理的安全性を確保しやすかったり、一定の限られた時間が定まっているからこそ、一気に内容が深まったりすることもあるでしょう。
私たちは、「Liqlid」と「対面での対話」、それぞれの良いところを組み合わせた、市民の皆さんと行政が対話する新しい回路をかたちづくる取り組みを様々な自治体の皆さんと進めています。
技術的には、オンライン上で、対話を活性化させたり、オンラインと対面の融合を進めたりするために、様々な仕組みや機能、UI/UXの開発を行なっています。
対面のワークショップで出てきたポストイットを半自動的に「Liqlid」に転送する補助アプリケーションはその代表例です。その他にも、様々な開発や準備を毎日進めています。
ワークショップにて、可視化ツールとして、Liqlidを使用していただきました。
今までは、市民の皆さんと行政の対話の総量を増やすことは、時間的・経済的な制約によって難しい状態にありました。ただ、デジタル技術も使えば、市民の皆さんと行政の対話の総量を増やすことができます。大切なことは、オンライン上にせよ、対面にせよ、市民の皆さんと行政の対話の総量を増やして、市民の皆さんのエンゲージメント（創発）を進めていくことです。
これが、私たちLiquitousの考える、対話を大切にする「民主主義のDX」のかたちです。
（文責：代表取締役CEO 栗本 拓幸）
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