介護予防ケアマネジメントを支援するサービス

前回は、介護予防ケアマネジメントの難しさと介護支援専門員の負担が大きいことについて書きました。
今回は、介護支援専門員を支援する独自のサービスについて書いていきます。

まずこの事業を展開しているのは、当団体LINKの副代表を務めている原井祐弥が運営しているREVIVEです。
彼は、和歌山県紀の川市の医療機関に10年以上勤めた理学療法士でここ3年間はその医療機関より出向にて紀の川市役所高齢介護課に配属されていました。紀の川市は、介護予防に注力している地域です。数年前から住民主体の体操拠点の確保を推進し、地域のリハビリ専門職などの協力もあり現在では80箇所以上、1000人以上の高齢者が1週間に1回は集まり体操をしています。(現在はCOVID-19の影響で休止)
この活動の重要な点は、どんな体操をするかではなく今自分がどんな状態かを理解してもらい、何故体操が必要なのかを理解してもらった上で取り組んでもらうことにあります。運動が体に良いことはみんな知っていますが、自分にはどのような運動が良いかを知っている人は少ないでしょう。
彼は、1000人を超える住民の状態を地域のリハビリ専門職の中心となり把握し、アドバイスを行なってきました。
そして、ここ数年は地域包括支援センターの介護支援専門員に同行し、介護予防ケアマネジメントプラン作成の支援を実際に行なってきました。

地域包括ケアシステムにおいて、介護予防ケアマネジメントは介護予防における重要な要素となります。
このマネジメントが正確に行えなければ、後につなぐサービスでは結果を出せなくなってしまいます。そして最近はそれを強化する為に地域包括支援センター以外の居宅介護支援事業所の委託を強化する動きも出てきましたが、すでに要介護者のケアプランを作成に多忙な中、さらに介護予防ケアマネジメントに注力するのは大変難しいと思います。
REVIVEは、そのような居宅介護支援事業所の介護予防ケアマネジメントの支援をしてくれます。実際に居宅介護支援専門員と同行し、利用者の評価と分析を行い、その結果をもとに共にケアプランの作成を支援してくれます。

またREVIVEは、総合事業における訪問型サービスCの提供を今年５月から開始予定です。これは、高齢介護課在籍中から介護予防ケアマネジメントによって利用者の状態の把握や解決方法も導き出せても、それを実際に提供できる事業所が無いと言う課題を解決するものです。
訪問型サービスCは、サービス開始から3か月または6か月までにサービスの終了が前提のサービスです。簡単に言うと結果にコミットしなければならないサービスということです。しかし介護予防には必ず必要な視点です。その為には、前回の記事でも書きましが、利用者の状態が不可逆的なのか可逆的なのかをしっかりと見極めることが必要不可欠です。だからこそ、介護予防ケアマネジメントとサービス終了前提の訪問型サービスCはセットで事業展開することが重要だと思います。
かなり、先進的な取り組みであると思いますが、根付くころには紀の川市全体の介護予防に関する考え方が変化しているのではと少し楽しみでもあります。
今後も、REVIVEに関して取り組みなど紹介していきたいと考えています。

私たちLINKは、まちづくりに興味がある人、ビジネスモデルを考えている人、ボランティアをしたい人、全ての人とLINK(つながり)し地域課題に立ち向かう人を支援します。

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