佐藤こうじの政策への取組み状況+2. 感染症対策

+2．感染症対策

【指針】
市議会として新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置しています。市民生活の安定を図るため、ワクチン接種や生活支援に関する情報提供など感染症対策に係る審査等を迅速に行います。市民の声を市政はもちろん様々なルートを通じて国や東京都へ届けます。

コロナ対策の検証が急務です。またコロナ収束後は町会・自治会等地域コミュニティの活力が弱まっています。日常からの住民のつながりを大切にする取組みとコロナの経験を新たな感染症対策に生かす取組みを推進します。

①コロナ対策の検証

新型コロナウイルスの感染法上の分類が5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下がります。これにより生活の様々な部分がコロナ前に戻りつつあります。しかしながらこの経験を市民生活をより豊かにするために活かしていく必要があります。コロナ対策が適正なものであったか、詳細な確認が必要です。今後は一般質問等のあらゆる機会を通じてコロナ対策の検証を進めて行きます。

②市民生活、経済活動、社会活動への支援

市議会だより230号より　18の提言

＜特別委員会から令和5年度の市政運営に向けた18の提言書を提出＞
市民の社会活動（教育含む）に関する調査を行い、令和5年度の市政運営に向けた18の提言書を委員会としてまとめ議会で可決。市長と教育長に提出しました。

＜若手議員の会から要望書を提出＞
①西多摩8市町村と昭島市で構成する若手議員の会で協力し地域の意見を集約。国と東京都へ要望書を提出しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止策に係る要望書を会派から市に提出しました。

＜会派から要望書を提出＞
新型コロナウイルスが拡大していくなか、市長はもとより都議会議員や国会議員とも意見交換 を重ね市民の窮状を訴えてきました。そして市内事業所、個人商店、子育て世 代保護者、高齢者など市民の皆様に聞き取りをし、これをもとに会派として市へ要望書を提出いたしました。要望の内容は以下の通りです。

＜『新型コロナ感染症拡大防止対策に関する要望書』 令和2年4月21日提出＞
●国・東京都及び市の感染症拡大防止策の市民への啓発及び周知徹底 ●市内事業者、個人経営者、商店主等及び非正規雇用労働者への支援充実 ●外国人や高齢者、障がい者等あらゆる市民への対応の充実●子どもの学びの保障及び 良質な生活環境の維持継続と精神保健福祉施策の充実●感染症拡大が収束しない場合を想定した地域防災計画の策定

＜『国の令和2年度 第2次補正予算に係る福生市の取組に対する要望書』 令和2年6月25日提出＞
●市内企業及び個人事業者全般への支援 ●市内飲食業者への家賃補助等の支援 ●地域経済全体への新たな支援策 ●複合災害の発生時に備えた備蓄倉庫の確保● 地域医療機関へ医療物資等の支援 ●学校教育における人材登用を含めた新たな制度設計

③病院や医療従事者への支援

＜自治体病院の経営悪化に対する継続的な支援を求める意見書を提出＞
②福生病院企業団議会において、国と東京都に対する「自治体病院の経営悪化に対する継続的な支援を求める意見書」の提出を議会で提案し可決されました（9.健康・福祉の項で前出）。

公立福生病院入口

④市民サービスの低下を招かないための迅速な議会対応

＜福生市議会感染症対策マニュアル」を策定＞
③新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を議会として設置し副委員長に就任。コロナ禍においても持続可能な議会運営ができるよう「福生市議会感染症対策マニュアル」の策定を提案し実現。

⑤子育てや教育おける感染症対策や支援策の推進

保育協議会と幼稚園連合会から
市長へ要望書を提出

＜保育関係者の優先接種に関する要望書を提出＞
④保育協議会と幼稚園連合会による「新型コロナウイルスのワクチン接種における保育関係者の優先接種に関する要望書」の提出をサポートし、保育・教育関係者の優先線接種が実現しました。

⑥ コロナ後の地域コミュニティーの強化

＜特別委員会から令和5年度の市政運営に向けた18の提言書を提出(抜粋)＞

【提言 15】情報や活動事例の水平展開

コロナ禍でも継続すべき地域活動について参考となる情報や活動事例の提供に努め、地域においては可能な限り取り入れていただき水平展開を図り、町会・自治会等コミュニティの維持に努めていただきたい。

【提言 17】日常からのつながりの構築

コロナ禍以前から町会・自治会は組織的に脆弱化している。コミュニケーションの機会が奪われたことで地域の情報が伝わりにくく、支援につながらない状況となっている。日常的なつながりづくりの大切さを訴えるとともに、人と人、人と行政をつなぐ地域リーダーの育成を推進していただきたい。

【提言 18】サークル等小集団のつながりと生涯学習に関連する職員の育成

地域には小さなサークルやグループがある。そうした小集団間のコミュニケーションを図るキーパーソンの存在は大きい。そのような人材をどのように発掘し、育成しつなげていくかが、持続的な地域をつくるカギとなる。組織や属性が異なる小集団を支援し、つなげる一層の取組を推進するため、生涯学習関連の職員の育成に努めていただきたい。