派閥の功罪

人間社会は、人と人との関係をなおざりにすることができません。
「公務をこなしながら、私自身の派閥がないので、自らいろんな行動をしなしなきゃならない」と無派閥だった菅義偉首相は、退陣表明後このような説明をしたそうです（令和３年１０月3日付日経新聞編集委員大石格氏の風見鶏による）。

菅前総理の言葉は、我々に自民党の派閥は政権をとることのみではなく、その後の政権運営にも影響がある事実を、教えてくれています。 

「派閥」というコトバとは程遠いと考えられる（大都市の）弁護士会にも「派閥」があるので、政権運営についての「派閥の効用」については、菅首相の通りであるとよく理解できます。

政党交付金を受領できる「政党」の設立は誰にでも、認められています。

「自分たちの価値観を押しけ、その国の歴史や伝統に注意を払うことなく、国民に自分たちの価値観を押し付ける」政党は、現在の日本人の多数の賛成を得ることはできないでしょう。

このような日本人の政治意識があればこそ、自民党の「派閥」政治も一定限度で多数の国民の支持を得てきたのでしょう。

しかし小選挙区制と政党交付金という税金による国政の運営のあり方の弊害、すなわち政治資金とその裏金化が、誰の眼にも見えてきたのです。それが「派閥」の解消につながりました。

石破内閣の発足とその後の衆議院議員選挙によって、日本の政治も変わるに違いありません。政治家たるもの各自が、国益と日本人の安寧に思いをはせてもらいたいものです。

石破首相には菅首相が話された「自らいろんな行動」（＝筆者はこれを派閥のプラス面ととらえます）をしなくてもすむような仕組み、を作って欲しいものです。

石破首相は派閥を結成したり、解散したりしましたので、派閥の功罪をよくお分かりの筈です。