個人事業主（フリーランス）の税金対策を徹底ガイド！節約のポイントを紹介

個人事業主（フリーランス）の税金対策や支払うべき税金、節税のポイントについて徹底解説しています。個人事業主が納めるべき税金は主に、住民税・所得税・事業税・消費税の4つです。このうち消費税と事業税は、条件に当てはまらない場合は支払う必要はありません。

個人事業主が節約する際のポイントを簡単にまとめたので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。

個人事業主が納めるべき税金とは？

個人事業主が納めるべき税金は、「住民税」「所得税」「事業税」「消費税」の主に4種類です。このうち「住民税」と「所得税」の2つは必ず納めるべき税金で、「事業税」と「消費税」は自分の状況に応じて支払う税金になります。

下記に概要をまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

【住民税】
住民税は、自分が住んでいる地域の地方公共団体に納付する税金のこと。都道府県と市町村に納付する2つの税金の総称を住民税といいます。

【所得税】 所得税は、所得に応じて課される税金のこと。具体的には、1月1日〜12月31日までの間の収入から経費を差し引いた「所得」に対して課される税金を指します。

【事業税】
事業税は、事業を行っていることに対して地方に納める税金のことを指します。事業税のかかる業種は各都道府県によって決められており、事業や地域によって税率が変わります。

【消費税】
消費税は、商品の販売やサービスの消費に対してかかる税金です。

個人事業主が税金対策するには？

個人事業主（フリーランス）の方は、事業にかかった費用を必要経費として計上することができます。

「（所得）－（必要経費）－（各種控除）＝課税される所得金額」となるので、経費と認められるものを適切に計上することで節税に繋がります。

経費として認められるものは多岐に渡り、旅費交通費や消耗品費、接待交際費などさまざま。フリーランスになったばかりのときは何が経費として認められるのか分からない方もいますが、書籍やネット上に記載されているのでチェックしてみましょう。

また、家賃や水道光熱費、インターネット料金などの生活費も事業でかかった分に関しては「家事按分」をすれば、経費として計上できます。

経費にできる支出の一例
旅費交通費：電車やタクシー代 など
消耗品費：オフィスで使用する事務用品など
接待交際費：取引先との食事代 など

個人事業主におすすめの節税対策

個人事業主（フリーランス）が節税するには経費＆控除の見直しをすることが大切とお伝えしましたが、他にもいくつか節税できるポイントがあります。ここでは個人事業主におすすめの節税対策を2つピックアップしました。

まず1つ目は「青色申告を利用すること」。確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」の2パターンがあります。青色申告にすると、65万円の特別控除が受けられるのでお得。青色申告は複式簿記で記帳するので白色申告に比べると帳簿の書き方が複雑になりますが、節税したい方にはおすすめです。

2つ目は「減価償却資産の特例を利用すること」。減価償却とは事業に必要なパソコンや車など10万円以上の固定資産を、耐用年数で分割して計上できる会計処理のことです。減価償却資産の特例を利用すれば、数年間に渡って節税できる効果があります。

まとめ

この記事では、個人事業主（フリーランス）の税金対策や支払うべき税金、節税のポイントについて解説しました。

個人事業主が納めるべき税金は主に、住民税・所得税・事業税・消費税の4種類です。このうち消費税と事業税は、条件に当てはまらない場合は支払う必要はありません。個人事業主が節約するには、経費＆控除の見直しをすることが大切です。

交通費や接待費といった経費を適切に計上することで、節税に繋がります。節約できるポイントを押さえたうえで、確定申告を行いましょう。