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国家資格「登録日本語教員」の背景と欧米諸国のESL(第2英語)事情

日本語教師の国家資格化に関連する背景と歴史

わたし(いとばや先生)は、コロナ禍よりeラーニング中心に学び直しを実践しています。週末の授業でお会いした「登録日本語教員」を目指す方との雑談から興味をもち、第二言語としての英語との比較からまとめました。

写真:トリニティカレッジ(英国)CertTESOLコース  2024

日本語教育の背景と現状

日本語教育の歴史は、明治時代に遡ります。当時、日本は急速な近代化を進める中で、外国人に対する日本語教育の必要性が高まりました。戦後、日本語教育はさらに発展し、特に1980年代以降、経済成長とともに日本語学習者の数が急増しました。

日本語教育機関認定法までの道のり:就学から留学へ

1990年の「入管法」の施行の背景:
・1980年代の留学生「10万人計画」と日本語学校生の急増に対応する日本語教育振興協会(日振協)による日本語学校の設置認可制度の創設が背景にあった。
・1984年、日本語能力試験の開始。また日本語学校が保証人となり在留資格審査を申請できるように。
👉学校の質の低下により日本語学校を進学予備学校へと転換させる

・2010年、日振協の認定事業を廃止。在留資格「就学」廃止
👉在留資格を「留学」に一本化することで、留学生数を水増し。
・2010年代の技能実習生などの受け入れ増加と連動して、再び進学から就労を前提とした日本語教育の制度変更が行われた。日本語学校ビジネス加熱。

・2019年、留学生「30万人計画」は1年前倒しで達成
 👉日本語学校数は倍増する。

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