第６. 犯行動機：「クーデターグループ」の形成過程 「吸収合併による経営拡大」、「縁故経営」、「貧富の格差を拡大する持株会」⇨「低学歴貧困層労働者による高学歴富裕層経営陣に対するクーデター」

第６. 犯行動機：「クーデターグループ」の形成過程
「吸収合併による経営拡大」、「縁故経営」、「貧富の格差を拡大する持株
会」⇨「低学歴貧困層労働者による高学歴富裕層経営陣に対するクーデター」
1. 以下に、「B人事部長（被通報者１）の犯行動機」を、被通報者１の価値観と、被通報者１が勤務しているH会社の経営陣の経営のあり方を分析することにより、考察してみたいとおもいます。
2. ⚫⚫本社で「新人研修」があった2021年⚫月⚫日の午前11時頃、B人事部長（被通報者１）が「新人研修」教室に来ていた⚫⚫所長（被通報者２）のことを指差し、開口一番、「コイツ、頭が悪いんだよ！」と紹介しました。
3. 被通報者２は苦笑しながら、「高校時代野球ばかりして、全然勉強してないから、頭が悪い。」と言って、自分の「頭が悪い」ことを認めました。
4. 初対面の人を紹介する時、通常の人であれば、その人の所属や名前を言うものですが、無神経に「頭が悪い」という言葉で他人を紹介する被通報者１は、人間を「頭が良いか、悪いか」の二者択一で、選別して憚りません。
5. 被通報者２は「係長という役職で、所長という肩書きもあるのにパソコンが使えない珍しい人」という噂を耳にしました。「パソコンが使えないなら学ぶ努力をすれば良いのに。まだ55歳なんだから。」と陰口を言われ、頼まれた業務を「忘れとった」ばかり言い、多くの営業社員たちを困らせ、「仕事が出来ない」という話を、通報者は他の乗務員たちから聞きました。
6. ⚫⚫所長（被通報者２）は、「『C会社』における全ての業務を意図してサボタージュすることにより同社の営業妨害をおこなう」という面では、被通報者１の「忠実で有能な手下」ですが、「違法な会社乗っ取り」を「外見上合法的なものにする」、という目的のためには、被通報者１にとって役不足のようです。
7. 被通報者１は、被通報者２と自分が高卒だということを気に病んで、自分たちの「頭が悪い」と思い込んでいるため、「クーデターグループ」に「頭の良い」人を入れたがっているのです。
8. 被通報者１は、「クーデターグループ」が過去四年半犯してきた数々の犯罪行為により、「C会社全従業員の制圧」という「実質的な会社乗っ取り」にはすでに成功しているのですが、「外見上合法的な会社の乗っ取り」をおこなわなければ、自分が「C会社」社長に就任することが出来ないため、その方法を模索した結果、「頭が良い」人に命令し、会社の登記を無断で書き換えさせるなどの違法行為による「会社乗っ取り」を「外見上合法的」に行わせ、「C会社乗っ取り」を成就させようと企んできたようです。
9. A会社本社に子会社から応募の履歴書が送付された段階で、本社のB人事部長（被通報者１）が、「クーデターグループ」に誘い込む「頭が良いターゲットの選別」を行っています。
10. 被通報者１は、「頭が良いターゲット」を「クーデターグループ」に引きずり込むために、「学歴と職歴の高い裕福な転職組」の営業社員を選び出し、通勤距離に関わらず「C会社」で勤務させ、「違法な賄賂」を与えたり、「整備不良や追突による交通事故を起こして脅迫」することにより、Qさんや他の主任たちのように「クーデターグループの仲間」に加えたり、拒否すればXさんのように殺害したりしています。
11. 「学歴と職歴の高い裕福な転職組」営業社員らは、被通報者２から賄賂を贈られ、賄賂を受け取らなければ営業車両や通勤車両の「整備不良に起因する事故」を起こされるので、仕事を辞めたくなければ結局、「クーデターグループ」に引きずり込まれることになります。
12. 通報者は国立大学と大学院を修了し、大手企業や政策研究所での勤務経験があり、2021年⚫月⚫日タクシーセンターの「地理試験」に一回目の受験で合格してしまった為、被通報者１から「頭が良い」と思われ、「クーデターグループ」から本格的な誘い込みを受ける「ターゲット」にされることが、2021年⚫月⚫日の「⚫⚫本社新人研修初日」以前に、決定されていたのです。
13. 通報者には、2021年⚫月⚫日時点では、B人事部長（被通報者１）が言った「俺たちは『C会社』から年寄り連中を追い出したいんだ！協力して！」という言葉の意味が分かっていませんでしたが、被通報者１と２が追い出したがっている「年寄り」とは、「C会社」の代表取締役社長、「G氏」のことであると、後になって通報者は理解しました。
14. 「クーデターグループ」が上記様々な犯罪行為を、G社長だけには分からないよう行っていることが、次第に通報者に判明していったからです。
15. 「主任や班長という役職全員が、所長（被通報者２）の賄賂収受と脅迫行為に加担していて、社長に味方する者が『C会社』内に一人もいない。」ということに気が付いた時、通報者は「『C会社』で最も尊敬し信頼している社長の身が危ない！」と分かり、ゾッとしたのです。
16. 「C1」という会社を、G社長がA会社と共に7年ほど前、買収活動を始めた、という話を、2021年⚫月下旬、社長が⚫⚫本社の面接に車で連れて行ってくれた時、通報者は聞きました。
17. G社長は、H会社について「株式を上場するということは、日本社会にとっても、会社の従業員たちにとっても、大変良いことなんだ。この会社（C会社）には『従業員持株制度』があるから、皆会社が自分の物だと思って、一生懸命働くし、悪いことは出来ない。貴方も是非、自社株を給料天引きで買うと良いよ。」と誇らしそうに仰っていました。
18. しかしながら1960年代から80年代の日本経済の成長期と現代とでは状況が大きく異なり、自社株を持っているだけで資産形成が出来た時代は、とうの昔に終わっています。
19. IT系のベンチャー企業ならともかく、現代日本のタクシー業界のような成熟産業（あるいは衰退産業）では、従業員にとって「持株会」のメリットが、はっきり言って「ない」のです。
20. H会社の経営陣が、そのグループ従業員らに、自社株を積立やローンで毎月購入することのリスクについて、説明や教育を行ったり、自社株価下落の損失を給与に補填したことがないのであれば、投資の知識もない状態で、半ば強制的に自社への投資を強いられている従業員らの、長期にわたる勤務期間で失われた「サンクコスト」について、「株価変動に関心のある従業員たち」から、H会社経営陣は恨まれても仕方がありません。
21. 大方のタクシー乗務員の給与は、一般的な上場企業の従業員の給与の三分の一位しかないのに、H会社の乗務員らは「投資」であると思い込み、元々少ない給与から無理して給料天引きで自社株を買い続け、長期にわたり損失を出し続けているのです。
22. 従って、現代日本における「H会社」の「従業員持株会」は、富裕層経営陣が貧困層労働者を「搾取する構造」になっていると言えます。 H会社は「従業員持株会」を廃止し、当該「持株会」により株式投資知識のない従業員に与えた損失を補填しなくては、従業員らの「怨恨の対象」であり続けることになってしまいます。
23. タクシー乗務員は従来、低学歴貧困層というイメージが定着してきた職業であり、かつてタクシー業界は反社会勢力の財源となっていました。 しかしながら、昨今は「暴力団がハイテク化」していることと同様、タクシー業界も大きく進化しています。
24. 「H会社」経営陣に資産家が参入したことにより、タクシー業界の高学歴化が進み、様々な新型決済方法や自動配車アプリなどハイテク技術が導入され、顧客サービスのレベルが大きく飛躍しました。
25. そのお陰で、タクシー会社に今や大卒乗務員が大量に入社してくるようになりましたが、会社内では、「貧富の格差」のみならず、「学歴格差」も拡大し、既存の長年勤務してきた従業員らは、将来についてより大きな不安を抱える結果になっています。
26. 戦後からタクシー業界を牽引してきた「H会社」の創業者は⚫⚫在住ですが、次女の娘婿に東京在住・高学歴・富裕層の人物を選び、娘婿だけでなく、その家族にも会社経営に加わらせています。
27. 株式保有比率を見ると、同社は株式を上場してはいるものの、その最大株主の全発行済株式が非上場になっており、その大株主は経営者の姻戚関係で占められていることから、株式を上場しているとは言え、実質的には「H会社」が「家族経営」の会社であることが、誰にでもわかります。
28. 敵対的買収に対抗するための「家族経営」が犯罪行為に該当するわけではありませんが、日本のタクシー業界はすでに成熟産業であり、「従業員持株会」と「縁故経営」両方の存在が、自社株を長期保有している従業員らの経営陣に対する怨恨を、より強める可能性は否めません。
29. 大企業になればなるほど、会社の社会的責任が大きくなっていきますから、一般的に「家族経営」は廃止されていくものです。それは⚫⚫電器、⚫⚫商事など、創業者が自分の家族を経営者にしようとするあまり会社経営に失敗してきた歴史を見れば、自明の理であります。
30. 全国規模の吸収合併を展開した結果、「H会社」は今や車両保有台数業界トップの「大企業」になりました。「大企業」は従来の「縁故経営」ではなく、「能力による経営」に変えていかなければ、社内で歪みが生じ、本件のような組織的凶悪犯罪行為まで、引き起こすことになりかねません。H会社の近年の株価低迷の原因の一つが、本件と同様の「クーデターグループ」が、秘密裡に占有している営業所の存在が全国に広がっているから、という可能性も、否定できません。つまり、本件以外にも、同様の犯罪を犯している営業所が、全国にないとは限らないのです。
31. ⚫⚫のような「カンパニー制」、つまり子会社は親会社から法的に独立した形態を取ることにより、親会社は子会社に対する責任を切り捨て、「従業員持株会」により利益だけを子会社と孫会社から吸い上げるといった方法も、従業員らの怨恨を引き起こす原因となり得ます。
32. 従業員らの苦情は、一般的な企業であれば「労働組合」が受け皿となって経営陣と交渉し、双方の妥協点を見つけることになっています。ところがH会社経営陣は、「労働組合」を有名無力化することにより、従業員らの苦情を無視し、「経営陣に対する怨恨を育んできた歴史」があります。
33. 従って本件に関して、H会社経営陣に「間接的な責任はある」と、通報者は思料します。「直接的な責任」は勿論、A会社本社のB人事部長（被通報者１）にあります。
34. 思慮分別のある65歳という「高齢者」である被通報者１が、その職位と任務を悪用して、自分より若い従業員らを「教唆」して、「年寄り（G社長）を追い出そう」としておこなっている上記一連の犯罪行為は、日本の「超高齢化社会」を背景として、犯罪の世界でも「高齢化」が進んでいるという一つの事例を提供しています。
35. 法務省によると、2020年11月、前年度までの犯罪情勢をまとめた2020 年版犯罪白書を公表し、一昨年「1年間に検挙された刑法犯のうち65歳以上の高齢者の割合が過去最悪の22%に上った。」とのことです。
36. 警察庁の「高齢者犯罪の実態と対策」によると、「近年、刑法犯の検挙人員が減少している中、高齢者人口及び総人口に占める割合の増加」が指摘されており、その原因となる「高齢犯罪者の主たる犯行動機を見ると、殺人、暴行・傷害のような身体犯について痴情・怨恨・憤怒が多い。」とされています。
37. 「オレは、バブルでおいしい思いをした年寄り連中が、大キライなんだよ！」と叫んだ65歳高齢者の、被通報者１の犯行動機は、「バブル」と呼ばれる「1980年代の新興富裕層」全体に対する、まさに「怨恨・憤怒」であります。
38. 「C会社」のG社長には、被通報者１から個人的に恨まれる理由がありません。特筆すべきは、現在「C会社」及び「D会社」という、「A会社」の子会社二つの代表取締役社長を任されている、ということだけです。
39. 自分が勤務している「A会社」の「二つの子会社の社長を任され、1980年代の新興富裕層を体現している」G社長が偶然身近にいる、という理由だけで、G社長は、被通報者１の「怨恨・憤怒」を晴らすための対象とされてしまい、相当な被害を受けています。
40. 要するに、被通報者１は、「リーマンショック」や自社株価低迷で奪われた自分の財産を誰かから奪い返し、「80年代新興富裕層」全体に対する個人的な「怨恨・憤怒」を晴らすため、身近にいて真面目でおとなしい「C会社」のG社長を攻撃対象にし、「A会社の本社人事部長」という自分の職位を悪用し、「C会社」従業員らの「富裕層高齢者に対する憎悪感情」を煽り、「この会社（「H会社」）を『改革』したい」などと嘯き、「クーデターグループ」を形成し、その構成員らを「教唆」して、「C会社」の業績を悪化させるために秘密裡に上記一連の刑事犯罪行為を行わせ、G社長を失脚させ、自分がその後釡に就くために「外見上合法的な会社乗っ取り」をさせようと企み、「頭の良い」営業社員を選抜して脅迫し、命令に従わない者には殺人すら行ってきた、ということが、通報者の思料する「本件の犯罪動機と事件の全貌」です。