第７.　最後に

1. 「クーデターグループ」による「故意の整備不良と不審な交通事故」による乗務員への脅迫行為と、「旅客自動車運送事業者管理職としての運営」は、国家を信頼し、タクシーを利用されるお客様の安全にとって「重大な脅威」です。
2. 国民のタクシーに対する信頼と、国土交通省に対する信頼を取り戻すために、被通報者らは全員、其々正当な処罰を受け、自らの行為が犯罪であったことを自覚し、深く反省すべきであると、通報者は思料します。
3. 自己中心的・利己的な理由で、これまで多くの人々の生活と安全、生命までをも危険に陥れ、国土交通省の法的庇護と、経営陣の信頼を悪用した数々の犯罪行為により、被通報者ら全員、今後一切、旅客自動車運送事業関連の仕事に就くことを禁じられて当然であると、通報者は思料します。
4. また、被通報者らによる一連の組織的な犯罪行為は、日本の国家と社会にとって「重大な脅威」であるのみならず、彼らが勤務している「株式会社」と「H会社」全体の名誉を傷付け、財産上大きな損害を加えています。
5. 本件に関して、H会社経営陣に「直接的な責任」は、一切ありません。本件は、A会社本社人事部長（被通報者１）を中心として、大変巧妙な手口で秘密裡に行われてきたいわゆる「特殊詐欺」であり、「組織的犯罪」であるからです。
6. 被通報者らの一連の犯罪行為は、「C会社」社長に対する「クーデター」、あるいは「違法な会社乗っ取り」を目的として行われてきたものですが、日本企業ではその会社員が悪事をはたらいても、経営陣が当該社員を社会の批判から盲目的な親のように必死で保護するものです。
7. 通報者は外国語能力を活用し、⚫⚫商事や⚫⚫、⚫⚫など、日本を代表する企業で勤務した経験があるので、日本企業の文化や風習をある程度は理解しています。
8. しかしながら、時代は変わりました。現代の日本社会では、子供が殺人を犯したら、親は子供を叱り、子供と一緒に世間の人々に謝り、本人に反省させ、犯罪を二度と繰り返させないこと、子供を更生させることが、本当の「親の愛」であると、認識されつつあります。
9. 体裁が悪いからと、親が子供の犯罪を世間から隠し通し、子供の犯罪行為を容認し続ければ、子供はいつまでも同じ犯罪を犯し続け、家族と社会に迷惑を掛け続け、一生反省することが出来ません。人間は生きているうちに、おこなった悪事を認識し、反省し、償いをしておくことが、人生において一番大事なことです。
10. 勤務先で上司から違法行為を強要されても、自分一人が沈黙することで、組織が通常通り機能し、日本社会にとって大きな害にならないのであれば、騒ぎ立てる必要はないと、通報者は思料します。
11. 例えば、通報者は一時期、⚫⚫本社IT部門の⚫⚫役員を中心として、世界六地域（北米、南米、東南アジア、中東、欧州、日本）の役員らで構成されるオンラインの「国際経営戦略会議」オーガナイザーを担当していました。ある時、子会社の従業員の一人が、故意に時差を誤った会議開催時刻を北米の役員に伝えるよう、通報者に命令しました。「北米⚫⚫のアメリカ人役員だけを運営会議から故意に欠席させる秘密裡の命令」が、子会社の役員から出されていたのか通報者には分かりませんが、「会議参加者を毎回必ず出席させる」ことが自分に任された業務であった為、自分の任務を遂行不可能にする同従業員の命令に従うことを拒否し、その結果、通報者は同従業員からオーガナイザー業務を奪われ、他の仕事をさせられたから、何も言わずに退職しました。
12. その他、通報者がかつて勤めていた某政策研究所では、他の研究員らが文部科学省から得た資金でおこなっていた研究上の不正行為に通報者が気付き、責任者に報告すると、その「後始末」を指示されました。当該指示が「ローデータの改ざん」という違法行為であったので、通報者が「私には出来ません。」と言って拒否したら、責任者から「お前はアホか！」と怒鳴りつけられ、事務局長も加わり、連日説得されました。当該「ローデータ」は、同研究所が文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」として、文部科学省の予算で実施した研究により取得された物であったため、「日本銀行」や他大学の研究者たちから「提供依頼」が来ていた物でした。当該「ローデータ」は、「統計学」や「計量経済学」の基礎知識がある人から見れば「欠陥品」であり、「データ分析に使用できない」ことが分かる物でした。この種の「ローデータ」は、誰かが「改ざん」して一見まともなデータに見せることは出来ても、データ分析にかけたら必ずおかしな結果が出るので、分析者たちには後で必ず改ざんが知られ、「使えない代物」と判明するまで多大な時間と手間がかかり、データ分析者たちに大迷惑を掛けることになります。また、データの「改ざん」自体、違法行為に該当するから、通報者は研究上の不正行為と違法行為を拒否する為に、同研究所を無理矢理退職しました。通報者が退職すれば、同研究所は「外部へのデータ提供」を拒否するだけで良く、全国のデータ分析研究者たちに迷惑を掛けずに済み、改ざんという刑事犯罪行為まで犯さなくて済むからです。通報者は、同研究所の名誉と存続の為、文部科学省に通報はおこないませんでした。
13. その数年後、理系の某大学院研究室で通報者が勤務していた時、教授らが厚生労働省の政策を推進する目的の研究しかおこなっておらず、研究方法が不正であり、数々の違法行為もあったから、通報者は関わり合いにならないよう、彼らの不正行為に気付かない振りをして、「家庭の事情」を理由に退職しました。
14. 上記のように、勤務先で違法行為を強要されても、従業員一人が沈黙することで、組織が通常通り機能し、日本社会にとって大きな害にならないのであれば、⚫⚫、某政策研究所や、某大学院研究室で、通報者がそうしてきたように、「目撃した違法行為を沈黙しながら退職」、という道を選びます。
15. しかしながら通報者が今回目撃した事件は、「H会社」の会社組織全体、その経営陣と従業員のみならず、日本の国家と社会にとって「重大な脅威」である為、大急ぎで、尚且つ慎重に、充分時間を掛けて本書面を作成し、通報させて頂くことに致しました。長文で読み辛いところはご容赦頂きたく、また内容に重大な誤りがございましたら、ご指摘頂けますようお願い致します。
16. 要するに、被通報者らの上記一連の行為は、「H会社」グループ全体の財産に害を加えているのみならず、その経営陣と全従業員の生活と生命を脅かし、タクシー利用者の安全と生命までをも危険に陥れており、国土交通省の定めた法令や規則を悪用して可能となっている犯罪行為であることから、日本社会と国家にとって「重大な脅威」であり、「組織的な凶悪犯罪」を構成しているものと通報者は思料しますので、本件を正式に通報・告発させて頂くことに致しました。
17. ご多忙のところ恐れ入りますが、「C会社」G社長と「H会社」で勤務されている皆様の「身の安全」を確保するため、上記のことを「秘密裡」に捜査して頂き、真実を明るみに出して頂けましたら幸甚でございます。「C会社」を辞めた多数の従業員たちから、本件に関して重要な証言が得られるものと思料します。立件に向けて必要な資料や証人探しなど、私に何か出来ることがございましたら喜んでご協力させて頂きます。ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。