ガバメントクラウドもふるさと納税も、デジタル赤字加速化の仕組みに
円安と物価高騰
円安と物価高騰がニュースになっています。
主婦目線から言うと、
オレンジジュースの値上がり具合はすごいです。
3倍近いです。
サラダ油も、
オリーブオイルも、
冷凍コーンも、
牛肉も、
パスタ（乾麺）も、
魚の切り身も、
バナナを除く輸入果物も、すごくないですか？
私の感覚なら、3，4年で2倍以上かも。
卵も
ちょっと日持ちする野菜類、
タマネギも
にんじんも
じゃがいもも
ピーマンも、厳しい。
味噌も
パンも
バナナも
牛乳も
ヨーグルトも
豚肉も鶏肉も
右肩上がりでため息が出ます。
私の感覚では、3，4年で1.5倍くらいの物価高騰です。
もずく（私の大好物w）、
キャベツを除く葉物野菜、
トマト、
国産果物は、若干上がっている程度。
いたみやすい野菜は、
値段を上げたくても上げられないのかな。
給与をいただいているので、
私はなんとか支払っていますが、
平日の夜のスーパーのレジで、
私の前に並んでいた人は、
半額シールの貼られた押し寿司を二つ、
それだけを買って320円を払っている女性でした。
その日の晩ごはんでしょうか。
それ以外に、
パンもお菓子も牛乳もフルーツも買ってないんです。
確かに、洗い物もしなくていいから、
ごはん炊いて料理するよりも安いかも。
この物価高騰の影響で、
生活が苦しくなっている人は多いと思います。
ニュース報道では最近目にしませんが、
こどもの成長に悪影響を及ぼす、
「こどもの貧困」（＝親の貧困）は、
解決するどころか、悪化してるのではと思います。
ガバメントクラウド
地方自治体にお勤めの方はご存知と思います。
いよいよ、ガバメントクラウドの姿が見えてきました。
ガバメントクラウドとは。
↓
ざっくり言うと、
地方自治体がそれぞれ持っているデータを、
すべて標準化（＝保存形式を統一）して、
クラウド上に格納し、
業務をするときには、
調達したアプリ・システムを通じて
そのクラウドから情報を利用して業務をする、
ということです。
ベンダーロック（＝システム導入を担当したシステム会社がアプリ・システムを独占してしまって、価格競争がなくなること）を防ぎ、
自治体が負担する、システム関連経費を、
結果的に安くすることを目指そうとしています。
その主旨は理解できます。
システム変更だけで数百万、
文字を変更するだけで数百万。
新しい給付金制度ができたり、
児童手当の条件変更、
税制改正で数千万、億近くです。
平成から令和に変わったときだって、
「1年」を「元年」表記するために、
いったいいくらかかったでしょうか。
ベンダーに随意契約（＝競争が働いていない）で
頼まざるを得ない、高い！という感覚。
そこに人口減少に対応した行政経営のスリム化が
追い風になっています。
都会の、東京のシステム会社に
お金をごっそり持っていかれてる感覚。
でも、このクラウド化（ガバメントクラウド）は、
都会の、東京のシステム会社に持っていかれるのではなく、
海外の、アメリカの会社に持っていかれる仕組みのように感じます。
一昨年の段階で、
クラウドサービス会社は4社です。
Amazon Web Services
Google Cloud
Microsoft Azure
Oracle Cloud Infrastructure
って、ぜんぶ海外やん。
こうなると、
地方や都会やと言っているレベルじゃなく、
日本で生活する人にお金が渡らない仕組みです。
やっと去年、日本のクラウドサービス会社が加わりました。
さくらのクラウド（条件付き）
私の勤務する自治体は、
海外のクラウドサービスを使うことになりそうです。
すると、支払いがドルベースなんですって。
もはや日本円でもない･･･
予算はどうやって表記しましょうか。
そりゃ、円ですよね（笑）
円高が進めば、
補正予算理由が「為替相場の変動による」になるんですね。
･･･円が強くなる可能性ってある？
ふるさと納税へもアマゾン進出
ふるさと納税は、
もはやEコマース、通信販売と化しています。
ふるさと納税を扱っているサイトはたくさんありますが、
4大サイトがあると言われています。
私の感覚では、2大2小サイトです。
そのサイト、ポータルサイトは、
商品（＝返礼品）を掲載して、
消費者（＝納税者）が購入（＝寄附）したら、
その購入額（＝寄付額）の10パーセント以上を
自治体から受け取ります。
そこを美味しいと気づいたのが、アマゾン。
ポータルサイト利用料が安くなる「早割プラン」を
各自治体に提示しています。
10パーセントを下回る手数料は、
ふるさと納税担当者としての感覚として、
安いです。
すごく安いです。
ポータルサイト利用料が安く抑えられると、
ふるさと納税制度の5割制限を考えると、
より安いお値段（＝寄付額）で、
より高い商品（＝返礼品）を用意できます。
となると、
同じ商品を扱っている自治体との競争に勝てます。
なので、アマゾンの提案は、
自治体のふるさと納税担当者目線で言うと、
とても嬉しい提案です。
ふるさと納税という、Eコマースの戦場で、
武器が一つ増えるくらいの感覚です。
ところで、アマゾンって、
海外の会社ですよね。
このポータルサイト利用料、
アマゾンに流れるわけですよね。
ふるさと納税は2大2小サイトと思っています。
この2小サイトは、どことは言いませんが、
おそらくアマゾンが進出したら、
もっと小さくなって、なくなってしまうのではと思います。
でも、
アマゾンを使ってお買い物（＝ふるさと納税）する人は
いるでしょう。
多いならそれが市場の答えです。
そのサイトに消費者様（＝納税者）がいる限り、
私たち自治体は、
ポータルサイト利用料を支払って掲載してもらいます。
ふるさと納税は競争ですから。
ところで、
いつまでふるさと納税やりますか？
ますます、アマゾンにお金が集まりますね。
円安が進みすぎて、
アマゾンが「ニホン、オイシクナイ」って言ったら、
ふるさと納税から撤退するかもね。
いよいよデジタル資金は地方から海外へ
地方自治体の経費を効率化するために、
地方のためにと
ガバメントクラウドが導入されますが、
クラウド利用料が海外に流れ出すようです。
ふるさと納税も、地方を応援！って言ってたのに、
いよいよその一部が海外に流れ出すようです。
デジタル赤字は加速されていきます。
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