#93 「マップインターナショナル事件」東京地裁

2005年6月29日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第93号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【マップ・インターナショナル（以下、Ｍ社）事件・東京地裁判決】（2004年7月12日）

▽ ＜主な争点＞
懲戒解雇処分の効力等（出向先で退職の意思表示した後、出向元に出社せず）

１．事件の概要は？

本件は、Ｍ社の関係会社の海外支店に出向し、約３ヵ月間勤務した後、出向先において退職の意思表示をし、帰国後出向元であるＭ社に出社しなかったため、無断欠勤を理由として懲戒解雇されたＸがＭ社に対し、自己都合退職に基づく退職金、慰謝料およびコンピュータの掲示板に謝罪文を掲載すること等を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｍ社およびＸについて＞

★ Ｍ社は旅行代理業を営む会社であり、Ｘは平成元年４月以降Ｍ社の従業員として、同社の業務に従事してきた。

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＜本件懲戒解雇に至った経緯等について＞

▼ ＸはＭ社から14年12月、同社の親会社であるＨ社のグアム島での子会社、Ｈ社グアム支店（以下「Ｇ支店」という）への出向を命じられ、直ちにＧ支店に着任し、旅行代理店業務に従事していた。

▼ Ｘは15年３月中旬、Ｇ支店で日本人社員の取りまとめ役をしていたＡマネージャーに対し、Ｇ支店を辞めるだけでなく、Ｍ社そのものを退職したい意向であることを伝え、同月下旬にＧ支店のＢ支店長に帰国のあいさつをした上、４月１日には日本に帰国した。

▼ 帰国後、Ｘは何度かＭ社の総務部に電話をしたものの、出社はせず、同月17日になって、Ｃ総務部長と会い、同部長から同月30日付で懲戒解雇する旨の告知を受けた（以下「本件懲戒解雇」という）。

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＜Ｍ社の就業規則の定め等について＞

★ Ｍ社の就業規則には、「無断欠勤が10日以上に及んだ場合」には懲戒解雇できる旨が定められている。また、退職金規程によって、「懲戒解雇された従業員に対しては退職金を支給しない」ものとされている。