#128 「ケービーアール事件」大阪地裁

2006年3月15日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第128号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ケービーアール（以下、Ｋ社）事件・大阪地裁判決】（2005年7月21日）

▽ ＜主な争点＞
取締役の従業員としての退職金請求権の有無

１．事件の概要は？

本件は、Ｋ社の取締役であったＸが同社に対し、従業員兼取締役であったことを理由に既払い分を控除した従業員としての退職金（約650万円）等を求めたもの。

これに対して、Ｋ社は（１）Ｘは取締役であって従業員を兼務していない、（２）会社設立以前にＸが従業員であったとしても、Ｋ社は会社設立以前のＸに対する退職金支払い義務を承継していない、（３）ＸとＫ社との間には債権債務がない旨の合意があるとして、Ｘの請求を争った。

２．前提事実および事件の経過は？

＜ＸおよびＫ社等について＞

★ Ｘは昭和38年11月、洋書の輸入販売等を業とするＴ社に入社し、主に営業に従事した後、63年３月には同社の取締役に就任した。さらに平成５年頃、専務取締役としてＡ営業所に赴任した。

★ Ｋ社はＴ社の100パーセント子会社として、６年３月に設立された。同社設立に際し、Ｔ社の卸売部門（物流管理部門）については、Ｋ社が行うこととなり、同部門の従業員らもＫ社に転籍し、同社において勤務するようになった。

★ ＸはＫ社の設立と同時に同社の取締役に就任したが、業務の状況や就労の状態は変わらず、専務取締役としてＡ営業所を取り仕切っていた。Ｘは一般の従業員と同様の業務にも従事していたが、勤務時間については自ら管理しており、一般の従業員と異なって、残業手当を受領することはなかった。

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＜Ｘに対する退職金等について＞

▼ 10年２月、Ｔ社はＫ社の株式および経営権をＰ社に対して譲渡し、Ｘは他の２名とともにＫ社の代表取締役に就任した。11年４月当時、ＸはＫ社から基本給の名目で月額64万1000円を支払われていたが、同年６月、同社を退職した。

▼ Ｋ社は12年10月頃、Ｘに対し、128万2000円を翌13年１月までに分割して支払うことを約束した。その合意に際し、Ｋ社はＸに対して「今回のお支払い終了後、貴殿と弊社の関係において金銭の貸借に関しては一切ないことをここに確認するものとする」旨が記載された書面を送付したが、Ｘはその書面の文言について異論を唱えたり、未払いの退職金がある旨の主張をしたりすることはなかった。