#331 「医療法人 共生会事件」東京地裁（再掲）

2013年3月6日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第331号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【医療法人 共生会（以下、Ｋ法人）事件・東京地裁判決】（2011年4月28日）

▽ ＜主な争点＞
賃金減額の合意の有無など

１．事件の概要は？

本件は、Ｋ法人を退職した医師Ｘが同法人に対し、平成20年６月分から21年８月分までの各月45万円の未払い賃金（合計675万円）等の支払いを求めたもの。

Ｋ法人はＸとの間で20年６月中旬頃、同月分以降のＸの賃金を月額120万円から75万円（年額900万円）とすることに合意した（以下「本件賃金減額合意」という）と主張し、Ｘは本件賃金減額合意の契約書の偽造および減額合意の錯誤無効、詐欺取消しを主張した

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｋ法人およびＸについて＞

★ Ｋ法人は、医療法人であり、北海道内にＫ病院（以下「本件病院」という）を開設している。

★ Ｘは、平成19年９月１日、Ｋ法人との間で下記内容を含む雇用契約（以下「本件雇用契約」という）を締結した者である。
　雇用期間：定めなし
　勤 務 地：本件病院
　賃　　金：月額120万円（当直および月１回の帰省費用を含む）
　住　　居：月額４万円（水道光熱費等の費用を含む）で宿舎を貸与する。

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＜Ｘに対する賃金の支払い状況等について＞

▼ Ｋ法人はＸに対し、19年９月分から20年５月分の賃金として、各月120万円を支払った。

▼ Ｋ法人はＸに対し、20年６月分から21年８月分の賃金として、各月75万円を支払った。20年６月分から21年８月分までの各月120万円の賃金と支払い済み額75万円との差額の合計は675万円である。

３．医師Ｘの言い分は？