#63 「京都簡易保険事務センター事件」京都地裁

2004年11月17日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第63号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【京都簡易保険事務センター（以下、Ｋセンター）事件・京都地裁判決】（2003年１月21日）

▽ ＜主な争点＞
受動喫煙による健康被害、嫌煙権と安全配慮義務

１．事件の概要は？

本件は、郵政事業庁の職員でＫセンターに勤務していたＸら２名が、庁舎内における受動喫煙によって健康上の被害を被っているとして、国に対し、安全配慮義務、嫌煙権または不法行為に基づき、全庁舎内部を禁煙とする措置をとること、および国が安全配慮義務を怠ったことによる損害賠償を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｋセンター、ＸおよびＹについて＞

★ 国は、郵政事業庁の地方支分部局として、Ｋセンターを設置している。

▼ ＸとＹは、いずれも郵政事業庁の職員として、Ｘが平成４年11月以前から、Ｙは７年10月以降、Ｋセンターに所属し、その庁舎内で勤務している者である。

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＜Ｋセンターにおける喫煙の規制の推移について＞

★ Ｋセンター庁舎のうち電子計算機室においては従前から終日禁煙となっており、職員はこれを遵守している。

▼ ２年８月、全職員に対して文書を配布し、勤務時間のうち午前８時30分から１時間および午後１時15分から１時間を禁煙タイムとして、職場における喫煙を自粛するように呼びかける措置がとられた。

▼ 同年12月からは食堂内に喫煙席が設置され、喫煙席以外の場所での喫煙を自粛するよう協力を求める文書を各係単位で配布する措置がとられた。３年２月には食堂内の喫煙席に換気扇が設置され、その頃から毎月一回「禁煙タイム」への協力を求める所内放送が流されるようになった。

▼ ８年２月、労働省（当時）通達により「職場における喫煙対策のガイドライン」が示されたことから、同年４月、Ｋセンターの安全衛生委員会が全職員を対象に喫煙対策に関するアンケートを行い、職員５５９名（うち喫煙者１３２名）が回答した。その結果は以下のようなものであった。

（１）事務室内に喫煙室を設け、その他を禁煙とする案
　　　賛　成・・・２６８名（うち喫煙者　５０名）
　　　反　対・・・１７６名（うち喫煙者　６７名）
（２）事務室内を禁煙とし、事務室外（廊下等）に喫煙場所を設ける案
　　　賛　成・・・２８５名（うち喫煙者　２７名）
　　　反　対・・・１７９名（うち喫煙者　９０名）
（３）Ｋセンターの庁舎内を全面的に禁煙にする案
　　　賛　成・・・１１４名（うち喫煙者　　２名）
　　　反　対・・・２７３名（うち喫煙者１１８名）

▼ 上記アンケートの結果を踏まえ、同年７月、各階事務室に喫煙室が設置され、職場内における喫煙は喫煙室内で行うよう協力を求める文書が全職員に配布された。しかし、Ｋセンターでは喫煙室以外での事務室における喫煙を禁止していたわけではなく、９年４月当時、管理職を含めて相変わらず事務室内の自席等で喫煙する者も十数名ほどいた。

★ Ｋセンターの喫煙室は、既存の建物の一部をパーテイションで区切って設けられたため、天井の蛍光灯設置箇所の付近などでは、パーテイションに透き間が存在していることがある。

▼ 10年３月、京都地裁がＫセンターの庁舎を検証したが、そのころを境に喫煙室以外の事務室等において喫煙する者はほとんどいなくなった。

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＜Ｘらの受動喫煙による健康上の被害について＞