#97 「宣伝会議事件」東京地裁

2005年7月27日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第97号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【宣伝会議（以下、Ｓ社）事件・東京地裁判決】（2005年1月28日）

▽ ＜主な争点＞
入社前研修への不参加等を理由とする内定取消しの適法性など

１．事件の概要は？

本件は、Ｓ社から採用内定（以下「内定」という）を受けていたＸが、Ｓ社によって内定を違法に取り消されたとして、債務不履行に基づき、Ｓ社に対して、逸失利益、慰謝料等の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｓ社およびＸについて＞

★ Ｓ社は雑誌の出版および広告宣伝の教育指導等を目的とする会社である。

▼ 大学院で博士号取得のため、環境科学の研究を行っていたＸ（女性）は指導教授であったＹの紹介でＳ社の面接を受け、平成14年６月、15年３月31日までに論文審査を終えることを条件として、15年４月１日を入社日とする内定の通知を受けた（以下「本件内定」という）。

▼ Ｘは上記内定通知の際、Ｓ社から「試用期間が３ヵ月であること、14年10月から２週間に１回、多少課題が出される２、３時間程度の入社前研修に参加しなければならない」などの説明を受け、研究に支障はないと判断してこれに同意した。

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＜入社前研修開始後の経緯＞

▼ 実際に研修が始まると、Ｘは研修への参加と課題消化の負担が大きく、研究との両立に困難を感じたため、Ｙ教授に相談したところ、同教授から「Ｓ社に掛け合って、研修への参加は免除された」旨伝えられたので、Ｓ社には連絡することなく、14年12月18日以降の研修には参加せず、研究に専念した。

★ Ｓ社が内定者に与えた各課題は、消化のために延べ１日ないし２日を要する分量であり、Ｘも各課題のため約１週間毎日２、３時間ずつを割いていた。

▼ その後、Ｓ社はＸに対して、博士号にかかる上記の条件を採用条件から外すとして、15年３月末に実施する直前研修に参加するように求め、そうでなければ、４月１日の入社を取りやめ、中途採用試験を再度受験してもらうことになると告げた。

▼ ＸはＹ教授と相談し、論文審査を延期して、３月26日から３日間、直前研修に参加したが、研修担当講師の評価では「Ｘは積極性に欠け、他の内定者から浮いており、レポートも良くない」との指摘がされていた。

▼ Ｓ社は同月28日の研修終了後、Ｘに対し、研修が遅れているとして、試用期間を６ヵ月に延長するか、博士号取得後、中途採用試験を受け直すかのいずれかを選択するよう再三求めたが、Ｘはいずれの選択も拒否し続けた。

▼ Ｓ社ではＸが入社を辞退したものと認識していたのに対し、Ｓ社から内定を取り消されたと認識していたＸは同月31日付でＳ社に対し、「内定辞退の事実はなく、内定を取り消されたものであるが、このような状態では４月１日以降出社しても通常の業務に就くことはできないから、出社しない」との内容証明郵便を差し出した。

▼ Ｘは15年５月１日から16年３月31日までの間、大学の研究所の非常勤職員として勤務し、博士論文の内容を充実させるとして研究を継続している。

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＜Ｓ社の就業規則について＞

★ Ｓ社の就業規則では、試用期間について、次のとおり定めているが、内定について特段の定めはない。なお、ＸはＳ社から就業規則を示されたことはなかった。