#223 「キヤノンソフト情報システム事件」大阪地裁

2008年12月24日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第223号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【キャノンソフト情報システム（以下、Ｃ社）事件・大阪地裁判決】（2008年1月25日）

▽ ＜主な争点＞
自律神経失調症等を理由とする休職期間満了による解雇の効力

１．事件の概要は？

本件は、平成15年７月から自律神経失調症およびクッシング症候群を理由に病気療養中であったＸが、16年８月からの復職の意思を表示し、かつ現実に復職可能であったにもかかわらず、Ｃ社にこれを拒否され、17年７月をもって休職期間が満了したことにより翌日から退職として扱われたのは理由のない就労拒絶であり違法であるとして、従業員としての地位確認、16年８月以降の賃金および賞与の支払い等をＣ社に対し、求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｃ社およびＸについて＞

★ Ｃ社は、コンピューター利用技術の開発および販売等を業として行う会社である。職種としては営業職、事務職、技術職の３種類があり、そのうち技術職は開発部門とサポート部門に分かれていた。

★ Ｘは、Ｃ社との間で、平成６年４月に雇用契約を締結し、入社以来、コンピューターのプログラマーとして技術職に就いてきた者であるが、契約上職種についての限定はなかった。

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＜Ｘの休職期間が満了するに至った経緯等について＞

▼ Ｘは、平成14年６月、医療法人Ｈクリニックを受診し、自律神経失調症と診断され、15年３月にはＹ病院でクッシング症候群＊ と診断され、その後、Ｏ大学医学部附属病院で副腎皮質機能低下症との診断を受けた。

＊ クッシング症候群とは、コルチゾール（副腎皮質から分泌されるホルモン）の慢性過剰分泌に起因し、中心性肥満、満月様顔貌、水牛様肩、赤色皮膚線条、多毛、月経異常、骨粗鬆症、精神異常など、特有の症状を呈する病気である。

▼ Ｘは、14年６月から自律神経失調症を理由に欠勤を続けていたものの、15年７月をもって就業規則に定める欠勤期間が満了したため、クッシング症候群および自律神経失調症を理由に最長２年間の休職期間に入ることとなった。

★ Ｃ社においては、欠勤期間中の従業員に対しては、休職に至るまでの間、賃金の全額が支給されるものの、休職期間に入った従業員に対しては、賃金が支給されず、休職期間の満了により退職となる扱いである。

▼ Ｘは16年２月頃から復職を考えるようになり、同年５月、Ｃ社の担当者２名を伴い、病状説明を受けるため、Ｏ大病院を訪れたところ、同病院の医師からは、Ｘが罹患しているクッシング症候群は周期性の疑いが強いものの、寛解状態にあり、労務は可能である旨の説明があった。なお、寛解とは、医学的に永続的一時的を問わず、慢性疾患などの症状が好転または消失することを指し、治癒に準ずる場合をいう。

▼ 同年７月、Ｏ大病院の医師は、Ｘについて「クッシング病薬物療法後副腎皮質機能低下症（現在寛解状態）」であり、「現在副腎皮質機能は正常に回復しており、無投薬にて経過観察している。寛解状態であり、労務可能と判断する」との診断書を発行した。

▼ ＸはＣ社に対し、同月、書面で同年８月からの復職を申請したが、同社は（１）診断書にも「現在寛解状態」とあり、治療が必要な状況に変化はないこと、（２）Ｏ大病院の医師によれば、Ｘが罹患しているクッシング症候群は周期性の疑いが強いこと、（３）Ｘは過去に自律神経失調症の診断書を提出しており、今後復職を申請する際は、当該疾病についての診断書の提出も必要であることを理由にこれを認めなかった。

▼ 同年８月、Ｃ社はＸと面談の機会を持った。同社の担当者から、復職を認めない理由について、寛解期間が半年では短すぎるとの話があり、具体的に寛解期間がどのくらいであれば良いとはいえないが、休職期間満了までにはいずれ復職を検討したいという趣旨の発言がなされた。

▼ 同年11月、Ｃ社がＸとの面談の機会を持った際、Ｘは自律神経失調症に関して「以前の症状は完全に消失しており、意欲もあり、労務可能であると判断する」との診断書を持参した。面談の中で、Ｃ社の担当者からは「開発部門以外への配転は難しい。開発部門では残業が増えており、それについていけるようになってほしい。もし転職するのであれば、再就職の支援を行う」というような話があった。

▼ ＸはＣ社に対し、17年３月、改めて書面で復職を申請したが、同社は「Ｘの自律神経失調症はクッシング症候群を主因とする」という診断に疑義を抱いていること等を理由にこれを認めなかった。

▼ 同年５月、Ｃ社はＸに対し、内容証明郵便にて同年７月９日をもって休職期間が満了し雇用契約が終了する旨通告し、同日の経過により退職扱いとなった。