#522 「エアースタジオ事件」東京地裁（再々掲）

2020年10月14日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第522号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【エアースタジオ（以下、Ａ社）事件・東京地裁判決】（2019年9月4日）

▽ ＜主な争点＞
劇団員の裏方業務の遂行に係る労働基準法上の労働者性など

１．事件の概要は？

本件は、Ａ社の下で劇団員として活動していたＸが法定労働時間に対する最低賃金法による賃金の未払があるとしてその支払等を求めるとともに、Ａ社がＸを、ひと月に２日程度しか休日を取得できず、１日３時間程度しか睡眠時間を取得できない環境で長きにわたり労務提供させた行為および同社が従業員をして行わせた暴言、脅迫が不法行為に該当するとし、使用者責任に基づく損害賠償請求として慰謝料等の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ａ社およびＸについて＞

★ Ａ社は、舞台制作、映像制作、芸能プロダクション、スタジオ経営、飲食店経営等を目的とする会社であり、劇団（以下「本件劇団」という）を運営している。本件劇団は両国と東日本橋にスタジオを構え、ほぼ毎週プロデュース公演を行っているほか、年に１回、本公演という名目で外部の劇場を利用して公演を行っている。

★ Ｘは、平成20年12月頃、本件劇団に仮入団し、21年８月、入団契約を締結して劇団員として活動し、28年５月に退団した者である。

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＜Ｘが退団し、本計訴訟に至った経緯等について＞

▼ Ａ社は劇団員に対し、当初金銭を全く支給することはなかったが、25年４月以降、Ｘを含めた劇団員に対して月額６万円を支給するようになった。

▼ Ａ社は24年頃、カフェ（以下「本件カフェ」という）を開店し、Ｘも店員として勤務していた。賃金は長時間のシフト（午後４時から午前０時まで、または午前０時から午前５時まで）の場合、１勤務当たり5000円、急遽シフトに入ることになった場合には１時間当たり1000円であった。

▼ Ｘは本件劇団を退団後の28年10月、Ａ社に対し、未払賃金の請求を行う旨の通知をした。