#203 「新津田事件」大阪地裁（再掲）

2008年3月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第203号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【新津田（以下、Ｓ社）事件・大阪地裁判決】（2006年11月2日）

▽ ＜主な争点＞
腰痛等既往症労働者への配転告知と不実施、残業制限措置と損害賠償

１．事件の概要は？

本件は、Ｓ社の従業員であるＸが、同社から配置転換を告知され、また、残業を禁止されたことが違法であると主張し、不法行為に基づく損害賠償として、逸失利益（時間外賃金相当額）104万2240円および慰謝料50万円、ならびに、これらに対する遅延損害金の支払いを求めているもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｓ社およびＸの職歴等について＞

★ Ｓ社は、鋼材の加工等を業とする会社であり、同社の製造部の人員は、平成14年10月現在、業務・物流班が４名、レベラー・シャー班が11名、スリッター班が４名そして精製班が７名であった。レベラー・シャー班は、さらにレベラー班とシャー班に分かれており、Ｘはシャー班に属していた。

★ Ｘ（昭和25年生）は、平成２年１月、Ｔ社に雇用され、３年７月、スリッター班からシャー班に異動になり、以後、同社がＳ社に営業譲渡されたのに伴い、Ｓ社のシャー班に所属し、鋼材の切断等の作業に従事していた。

★ Ｘは６年５月、作業に従事していた際、ギックリ腰になり、７年７月、作業従事中、腰捻挫を発症し、それぞれ安静、通院加療のために約10日間休業した。その後、Ｘは腰痛に関して、重量物を運搬する際に機械を用いるようにする、腰に負担がかかった際に自宅で安静にする、医者から針治療を受けるなどしていた。

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＜本件配置転換に関する経緯＞

★ Ｓ社の製造部は12年以降、従業員に多種多様の作業を経験し、その能力を高めること（多能工化）を目的として、班長・副班長以上の役職者および非役職者について、担当作業を変更するために配置転換をしていた。

★ Ｓ社のシャー班は、８つのラインを４名の従業員で分担して担当していたが、各ラインの作業量が大幅に異なり、各従業員の残業時間は相当程度異なる状況だった。

▼ Ｓ社の製造部長（当時）のＡは、多能工化をさらに進めて、各ライン間の作業量の差をなくして、このような作業実態を解消するために、まず勤続10年以上の従業員を対象として配置転換をすることにし、14年12月、異動対象となる従業員８名に対し、配置転換を告知し、Ｘに対しては、シャー班からレベラー班への異動を告知した（以下「本件配置転換」という）。Ｘはこれに対し、申立書を提出し、本件配置転換に異議を述べた。

▼ Ａ部長は上記申立書を見て、Ｘが腰痛を負っていることを知り、総務経理部長のＢと相談し、Ｘに対して、年明けに配置転換に関して話し合いたいと伝えた。Ｂ部長は、Ｘの腰痛に関する病状を把握するため、産業医を受診するのが良いと考えた。

▼ Ａ部長、Ｘおよび従業員のＣ職長は15年１月、話し合いを行い、ＸおよびＡ部長らは、「ＸがＳ社の指定する産業医の診断を受けること、Ｘが希望する職種に配置転換された場合、必要となる床上５トン超クレーン資格を受講すること、この資格を取得するまでＸに対して配置転換をしないこと」を合意した。

▼ その際、Ｘは希望する作業として、スリッター作業等を挙げたが、Ａ部長はいずれの作業もその態様からみて、シャーリング作業より腰への負担が大きいため、Ｘに対する配置転換を留保する必要があると考えた。

▼ Ｓ社は同月、製造部従業員８名のうち、班長、副班長以上の役職者５名に対して異動を命じたが、Ｘを含む非役職者３名に対してはＸが配置転換にならないことから、異動を命じなかった。

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＜本件残業制限等に関する経緯＞

▼ Ｘは同月、産業医であるＭ医師の診断を受けたが、診療録には、Ｘは７年前から腰痛を続いており、左下肢外側がしびれている旨記載されている。

▼ その後、Ｍ医師はＸを呼び出し、ＭＲＩ検査の診断結果について話した後、Ａ部長らを診察室に呼び出し、Ｘの診断結果および作業内容について話した。その際、Ｍ医師は同部長らに対し、職場に軽作業はあるかと尋ねたが、Ａ部長は「軽作業はない」と回答した。Ｍ医師は、Ａ部長らに対し、「病名：腰椎椎間板ヘルニア」、「上記病名にて現作業より軽作業が望ましいと思われる」と記載された、Ｘの診断書を交付した。

▼ Ａ部長はＸについて、現作業より負担の軽い作業に従事させることは難しいと考えて、Ｂ部長と相談した上で、現作業のまま残業をさせない方法がよいと考え、同年２月、Ｘに対し、今後残業をさせないと告知した（以下「本件残業制限」という）。ＸはＤ取締役に書面を送付し、本件残業制限について抗議した。