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Lawyer_Four
2018年2月5日 10:18
賃借人の用法違反に基づく賃貸人の損害賠償請求権について、以下の解説がなされている（413頁）。 「用法違反から5年（主観的起算点）または10年（客観的起算点。以上、新166条）が経過するまで、賃貸人において賃借人の用法違反があることを認識できないことも多い」しかし、本問における時効の主観的起算点は「賃貸人において賃借人の用法違反があることを認識したとき」なので、上記は不正確であり、以
2018年2月5日 07:17
解説は敷引特約を説明するが（411頁）、同特約はCaseで合意されていないので、これは不要。なお、敷引特約とは、たとえば、最判平成23年7月12日における田原睦夫裁判官の補足意見では、以下のように説明されている。 敷金あるいは保証金名下で賃貸借契約締結時に賃貸人に差し入れられた金員のうち，明渡し時に一定額（あるいは一定割合）を差し引く旨のいわゆる敷引特約（以下，単に「敷引特約」という。な
2018年2月5日 06:21
409頁の「占有権限」は「占有権原」の誤りかな。
2018年2月3日 11:23
再びCaseの時系列に関する疑問。Case小問(3)の時系列は添付のように読める*。* Caseは、「合意により取り決めた後、AがBに供給した部品に不具合が判明し」たとの記載にとどまるため、「部品供給→債務引受合意→不具合判明」という時系列だったと考えられないわけでもないですが、ここでは添付の時系列だったと仮定して検討を進めます。仮にそうだとすると、Caseでは、債務引受の効力発生後に
