会社をいきなり解雇・クビにされたら1か月分の給料を請求しましょう【解雇予告手当】

新型コロナの影響で、社員やアルバイトをクビにする会社が増えています。

中には、「明日から来なくていい」と言われてしまうこともあるでしょう。

こういう時、従業員として覚えておきたいのが「解雇予告通知」と「解雇予告手当」です。

会社は、従業員をクビにするときは、原則として30日以上前にクビにすることを通知しなければなりません。これが解雇予告通知です。

もし、通知なしで従業員をクビにするのであれば、30日分の給料を支払わないといけません。これが解雇予告手当です。

ですから、もし会社から「明日から来なくていい」と言われたときは、解雇予告手当として30日分の平均賃金を請求しましょう。

ただし、解雇予告通知や解雇予告手当が不要なケースもあります。

例えば、クビになる従業員が、

・使用期間中の社員だった場合
・日雇いの労働者
・2か月以内の契約期間の労働者
・4か月以内の契約の季節的業務を行う従業員

だった場合です。

季節的業務というのは、冬のスノボーシーズンに雪山で働く場合や、夏に海の家で働く人などがこれにあたります。

また、災害などで業務を継続できなくなった場合や、社員側に責任があってクビになる場合も、解雇予告通知と解雇予告手当は不要です。