最近の気になるニュース(2022/4/3)

2022年4月3日 15:56

最近の気になるIT関連のニュース／特集を記載していきます。

アクセンチュア過重労働に潜むコンサルの業界悪、残業が消えない真の理由

ACが月140Hの残業をさせたことで、書類送検された関係の特集記事です。

本記事では、コンサルの残業過多の要員を以下３つに分類しています。
（1）課題難易度が高い
（2）自身の能力が低い
（3）組織／上司の能力が低い

課題難易度と能力のギャップ×責任感×競争心の兼ね合いで残業をしたり、上司のPJ設計能力の低さで残業をしていると筆者は主張しています。

また、実行フェーズを行うコンサルの場合は、所謂SI企業のデスマーチと同じ状況が起きることもあるようです。

ACは働き方改革をすすめていたが、上記（３）の理由で、PJ単位ではまだ働き方改革が徹底できていなかったため、今回の事案が起きたと筆者は主張しています（上記（２）ではなく）。

私感としては一定理解できるものの、なぜ上記（2）ではないといい切れるのか、根拠が薄いと思われました。

製造業以外（建設業で竹中工務店、流通業で三越伊勢丹）でもデジタルツインが導入。ガートナーは今後3年程度で期待のピークに達すると説明。

デジタルツインの利点は、「データ可視化しやすい」「未来予測が可能」という２点。

みずほ銀行がグーグルと提携（3月下旬発表）。AI活用したデジタルマーケやGCP基板としたプラットフォーム構築など。

他行では三菱UFJがAWS利用メイン、三井住友フィナンシャルグループがマイクロソフトと戦略提携しているなか、みずほはグーグルを選択。

ただ、みずほは上記だけでなく、DXについてもグーグルが蓄積したノウハウや開発プロセスを導入し、企業カルチャーも変革を狙っている（ここまでは他行にない）。

本記事では、AI・企業カルチャー変革も必要だが、今のみずほは監視・運用体制の整備が最重要課題のため、グーグルからまず学ぶべきはSRE（体系化された運用体制）であると述べている。

ヤマダHDは住信SBIネット銀行のBaaS活用して、2021年にヤマダNEOBANKを開始。ヤマダHDのアプリ利用者向けに、預金や決済、融資サービスを提供。アプリ操作でATMの利用も可能に。

傘下にヤマダ電機、大塚家具等も抱えるので、住宅ローンに家具や家電の購入資金を組み込むことも可能に。

エンベデッドファイナンスでは、銀行のAPI活用が必須だが、デジタル知見もたない事業者向けに、FinatextHDやインフキュリオン等のイネーブラーが存在感を示す。

銀行免許を取得せずに金融サービスを提供できるので、直販（銀行登録する）よりも、スピーディーかつ初期投資やランニングコスト削減が可能に。

ドコモも三菱UFJのBaaSを活用し、2022年中にドコモユーザー向けにdポイントがたまる口座提供開始予定。SBがPayPay銀行、KDDIがauじぶん銀行、楽天が楽天銀行を展開するなか、ドコモも金融サービス提供に。

セブン銀行もスマートプラス（FinatextHDの一つ。スマホ専業証券）と共同で証券サービス提供予定。銀行と証券の違いを感じさせないUIUXを提供。

各社ともにエンベデッドファイナンスの活用は、あくまで本業を伸ばすためのシナジー発現に重点をおく。

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