日本と他国の「はたらく」の違い | 日本社会のしくみ

昨日に続き。

今日は日本社会のしくみと、他国の社会のしくみがどのように異なるのか？を見ていきたい。

日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学 (講談社現代新書)

この本では「欧米の働き方」を比較対象に取り上げているが、「欧米の働き方」といっても、どの層を対象にしているかによってその意味は違う。

たとえば、「欧米人は仕事優先ではなく人生やバカンスを楽しんでいる」というのは、下級職員や現場労働者の話であることが多い。
また「欧米企業は成果主義で競争が激しい」というのは上級職員の話で、それ以外には必ずしもあてはまらない。

日本ならば、「大企業か中小企業か」「どの会社か」といった区分が重要になる。だから「A社に就職したい」という言い方が出てくる。
A社の正社員になるという「社員の平等」を前提にしているからだ。

しかし欧米その他の企業では、「社員の平等」というものは存在しない。「A社」の現場労働者や下級職員になるのは、むずかしくないからだ。

その代わり、欧米その他の企業では「職務の平等」とでもいうべき傾向がある。スキルがある人であれば、たとえA社であろうがB社であろうが、きちんとした評価がなされる。
逆にいうと、現場労働者はA社であろうがB社であろうが、勤続年数が多かろうが少なかろうが、現場労働者のままなのが原則だ。


図式的にいうと、日本企業では一つの社内で「タテの移動」はできるが、他の企業に移る「ヨコの移動」はむずかしい。しかし欧米その他の企業では、「ヨコの移動」の方がむしろ簡単で、「タテの移動」のほうがむずかしい。

「何をしているか」が重視されるのが欧米のしくみ、「どこで働いているか」が重視されるのが日本的なしくみだ。

こうした雇用慣行の違いは教育のあり方にも影響する。
日本以外の国々は欠員募集が基本で、新卒一括採用という習慣はない。
そして一定以上の職務経験か、もしくは専門能力を証明する学位が求められる。
そうなれば当然教育もそれに呼応したものとなり、職務の専門化と呼応して、学位の専門化が進んだ。働く、が変われば教育が変わる。何かを変えたいならば、まずは上流から抑えていくのが鉄則だ。

実際、EU統合により人材が国を超えて移動する動きが高まった末、国境を超えた枠組みがもとめられ、2008年にはヨーロッパ共通資格枠組み（EQF) が作られているそうだ。アジアやアメリカなど他地域でもこの仕組みを参考にした制度が作られている。

日本では、企業が学生に対して専門的な能力を要求していないため、新卒採用では即戦力採用ではなくポテンシャル採用である。どこの大学を出たかは見られるが、何を学んだかは見られない。

専門的な能力を求められず、何をするかよりもどこで働くかが重視される日本社会においては、職務の幅が不明瞭で「人物」や「努力」が人事考課の対象になりやすい。不本意な人事異動や転勤も多くなる。
ただ、代わりに職務がなくなったとしても簡単に解雇されない。

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日本的なしくみが良いのか悪いのか、断定することはできないが、間違いなく言えるのは「しくみは可変のものである」ということだ。終身雇用や新卒一括採用は当たり前にあったものでなく、ある世代から新しく始められたものであることを考えると、これからの時代に即した形に変化していくことは大いにありうる。というか、変わり始めてる。

自分の視点を「イマココ」だけに固定することなく、ここではない場所、そして過去から未来まで広い視野で物事を見据えられるようになりたいものです。