ベトナムの送り出し機関は壊滅するのか

みなさま、いつも私のnoteを読んでいただきありがとうございます。

表題の通り突然ではございますが、最近感じていることをご紹介したいと思いnoteを書いております。

ここ数ヶ月、各ベトナム送り出し機関の崩壊が見えてきました。
各送り出し機関も方向転換するところや閉鎖を決定したと連絡が入ってきました。

それでは本日も宜しくお願い致します。

技能実習生の現状と課題

技能実習生の現状と課題：深掘りして考えてみましょう

技能実習制度は、日本における労働力不足の解消や、開発途上国の産業人材育成を目的とした制度ですが、その一方で、様々な問題点が指摘されています。

技能実習生の現状と課題をより深く理解するために、いくつかの側面から見ていきましょう。

1. 制度の目的と現実の乖離

• 人材育成 vs. 労働力確保: 制度の本来の目的は、開発途上国の産業人材育成ですが、実際には日本の労働力不足を補うための手段として利用されている側面が強いとの批判があります。

• 低賃金・長時間労働: 技能実習生は、日本人の労働者と比較して低賃金で長時間労働を強いられるケースが多く、人権侵害との指摘もされています。

2. 監理体制の不十分さ

• 監理団体の役割: 技能実習生の生活や労働に関する指導・監督を行う監理団体ですが、その機能が十分に果たされていないケースがあります。

• 監督体制の強化: 政府による監理団体の監督体制の強化が求められています。

3. 失踪問題の深刻化

• 原因の多様性: 賃金未払い、長時間労働、ハラスメントなどの労働条件の問題だけでなく、文化の違い、言葉の壁、生活環境への適応困難なども原因として挙げられます。

• 対策の難しさ: 失踪防止のための対策が、なかなか効果を上げていないのが現状です。

4. 人材育成の成果

• 技術習得: 技能実習を通じて、多くの技能実習生が日本の技術やノウハウを習得しています。

• 帰国後の貢献: 帰国後、自国で学んだことを活かして活躍するケースも少なくありません。

5. その他の課題

• 職種・業種の偏り: 建設業や農業など、肉体労働が中心となる職種に技能実習生が集中している傾向があります。

• 日本語教育の不足: 日本語能力が不足しているために、コミュニケーションが円滑に行えず、孤立感を感じてしまう技能実習生もいます。

• 受け入れ企業側の意識: 技能実習生を単なる労働力として捉え、人材育成という側面を軽視している企業も存在します。

今後の課題と展望

• 制度の抜本的な改革: 人材育成を目的とした制度へと転換し、技能実習生の権利保護を強化することが必要です。

• 監理体制の強化: 監理団体の指導・監督機能を強化し、技能実習生の生活や労働環境を改善する必要があります。

• 多言語対応の強化: 日本語教育の充実や、多言語による情報提供を行うことで、技能実習生の生活をサポートする必要があります。

• 国際的な連携の強化: 送出国との連携を強化し、国際的な基準に沿った制度運営を目指すべきです。

技能実習制度は、日本社会にとって不可欠な制度でありながら、同時に多くの課題を抱えています。これらの課題を解決するためには、政府、企業、労働団体、そして国民が一丸となって取り組む必要があります。

2. 送り出し機関の役割と責任

技能実習制度において、送り出し機関は、技能実習生が円滑に日本での実習生活を送れるよう、重要な役割を担っています。一方で、その責任の重さを考えると、様々な問題も指摘されています。

送り出し機関の役割

• 人材の募集・選抜: 母国において、日本の受け入れ企業が求めるスキルや経験を持つ人材を募集し、選抜します。

• 事前教育: 日本での生活や実習に関する知識、日本語などを習得するための事前教育を行います。

• 渡航手続き: ビザ申請、渡航手配など、日本への渡航に必要な手続きを代行します。

• 監理団体との連携: 日本の監理団体と連携し、技能実習生の受け入れ準備を進めます。

• トラブル対応: 技能実習生が日本でトラブルに巻き込まれた場合、必要なサポートを行います。

• 帰国支援: 実習終了後の帰国手続きや、帰国後の生活支援を行います。

送り出し機関の責任

• 適正な人材の選抜: 日本での実習に適した人材を選抜し、虚偽の情報を提供しないこと。

• 十分な事前教育: 日本での生活や仕事に必要な知識・技能を習得させ、安全に実習が行えるよう準備すること。

• 契約内容の遵守: 技能実習生との契約内容を遵守し、不正な行為に関与しないこと。

• トラブル発生時の対応: 技能実習生がトラブルに巻き込まれた場合、迅速かつ適切に対応すること。

• 情報提供: 技能実習生に対して、日本の労働法や生活に関する情報を正確に提供すること。

送り出し機関が抱える問題点

• 利益優先: 利益追求のために、不適格な人材を送ったり、虚偽の情報を提供したりするケースがある。

• 監理体制の不十分さ: 自国の監理体制が不十分なため、技能実習生の権利が十分に保護されない場合がある。

• 情報開示の不足: 技能実習生に対して、日本での生活や労働に関する情報を十分に開示していない場合がある。

• 日本語教育の質: 事前教育の質が低く、日本語能力が不足したまま日本に渡航する技能実習生が多い。

送り出し機関の改善点

• 透明性の向上: 契約内容や手数料などを明確にし、情報開示を徹底する。

• 人材育成の強化: 事前教育の質を高め、技能実習生が日本で自立できるよう支援する。

• 監理体制の強化: 自国の監理体制を強化し、技能実習生の権利保護に努める。

• 国際的な連携: 日本や他の送り出し国との連携を強化し、情報共有や共同研究を進める。

3. 特定技能制度のメリットとデメリット

特定技能制度は、日本における労働力不足に対応するため、外国人の特定の技能を持った人材を就労させることを目的とした制度です。従来の技能実習制度とは異なり、永住の可能性も視野に入れ、より安定的な就労を可能にする点が特徴です。

特定技能制度のメリット

• 人材不足の解消: 日本で不足している特定の分野の労働力を確保することができます。

• 経済活性化: 外国人労働者の消費が国内経済を活性化させる効果が期待できます。

• 多文化共生社会の実現: 多様な文化を持つ人々が共生する社会の実現に貢献できます。

• 産業の活性化: 新たな技術やアイデアを導入し、産業の活性化につながる可能性があります。

特定技能制度のデメリット

• 低賃金競争の激化: 日本人労働者の賃金が下がる可能性があります。

• 社会保障への負担増: 外国人労働者の増加に伴い、社会保障への負担が増加する可能性があります。

• 治安悪化の懸念: 不法滞在者や犯罪が増加する可能性が懸念されています。

• 日本語教育の課題: 日本語能力が不足したまま就労する外国人労働者が多く、コミュニケーションに困難が生じる可能性があります。

• 労働条件の悪化: 悪質な事業者が、外国人労働者を低賃金で長時間労働させる可能性があります。

特定技能制度の課題と今後の展望

• 制度の運用状況の監視: 制度の運用状況をしっかりと監視し、問題点があれば改善していく必要があります。

• 日本語教育の充実: 外国人労働者に対する日本語教育を充実させ、円滑なコミュニケーションを図る必要があります。

• 労働条件の改善: 外国人労働者の労働条件を改善し、人権侵害を防ぐ必要があります。

• 地域社会との共生: 外国人労働者が地域社会にスムーズに溶け込めるよう、支援体制を整備する必要があります。

特定技能制度は、日本の社会構造を大きく変える可能性を秘めています。

4. 制度崩壊の危機とその背景

特定技能制度において、送り出し機関は、技能実習生にとって重要な役割を担っています。しかし、近年、送り出し機関を取り巻く状況は厳しさを増しており、その崩壊の危機が懸念されています。

崩壊の危機が懸念される背景

1. 制度の変更と収益の減少:

   • 特定技能制度への移行: 従来の技能実習制度から特定技能制度への移行に伴い、送り出し機関のビジネスモデルが大きく変化しました。

   • 収益構造の変化: 特定技能制度では、技能実習制度に比べて、人材紹介手数料などが制限されるなど、収益構造が変化し、収益が減少する可能性があります。

2. 競争の激化:

   • 新規参入の増加: 特定技能制度への関心の高まりに伴い、新規参入する送り出し機関が増加し、競争が激化しています。

   • 価格競争: 受注獲得のために、手数料を下げるなどの価格競争が激化し、収益が圧迫される可能性があります。

3. 監査・規制の強化:

   • 不正行為の防止: 虚偽の申告や人身売買など、不正行為を防ぐための監査・規制が強化されています。

   • コンプライアンスコストの増加: 監査・規制に対応するためのコストが増加し、中小の送り出し機関にとっては大きな負担となっています。

4. 送出国の政策変化:

   • 自国の人材育成: 送出国が自国の人材育成に力を入れるようになり、海外への人材派遣を抑制する動きが出てきています。

   • 労働法の改正: 送出国の労働法が改正され、送り出し機関の活動が制限される可能性があります。

5. 新型コロナウイルス感染症の影響:

   • 渡航制限: パンデミックにより、渡航制限が実施され、人材の派遣が滞り、収益が減少しました。

   • 経済活動の停滞: 送出国の経済活動が停滞し、人材の募集が難しくなる可能性があります。

5.崩壊を防ぐために

送り出し機関が崩壊を防ぎ、持続可能な事業を展開するためには、以下の対策が考えられます。

• 事業の多角化: 人材派遣だけでなく、語学学校運営や人材育成コンサルティングなど、事業を多角化することで、収益の安定化を図る。

• 高品質なサービスの提供: 事前教育の充実や、日本での生活サポートなど、高品質なサービスを提供することで、信頼を獲得し、競争力を高める。

• コンプライアンスの徹底: 法令遵守を徹底し、不正行為を防ぐことで、信頼性の高い機関としての地位を確立する。

• 国際的なネットワークの構築: 他の送り出し機関や政府機関との連携を強化し、情報共有や共同事業を進める。

• デジタル化: ITを活用し、業務効率化を図るとともに、透明性の高い運営を実現する。

送り出し機関は、技能実習生にとって、日本での生活をサポートする重要な存在です。その存続は、技能実習制度の円滑な運営にとっても不可欠です。送り出し機関が抱える課題を解決し、持続可能な事業を展開していくためには、政府、企業、地域社会が一体となって支援していく必要があります。

ただ、私に言えることは、ベトナムの送り出し機関は淘汰されます。
そして、戻ることはないでしょう。