米大統領選シーズン入りしましたね♪

1月15日(月)の米国はキング牧師生誕日で祝日ですが、アイオワ州では共和党の大統領候補を決める党員集会が行われました。
マイナス20˚Cに迫る厳しい寒波の中で集会に参加するのも命懸けですね
(T_T)

アイオワ州は全米で最も平均的なプロフィールの州ということで初戦として重視されており、ここを共和党が取るのか民主党が取るのかを占うスイング・ステートのひとつです。
過去は2016年も2020年もトランプ氏の共和党が取っていますね。

このアイオワでの党員集会直前の共和党の各候補の支持率は、トランプ 48%、ニッキーヘイリー20%、デサンティス16%でした。この党員集会での投票の結果は16日(火)に判明して、トランプ氏が勝利しました。
ニッキーヘイリー氏はサウスカロライナ州が地元で州知事や国連大使を歴任した女性です。民主党は今回の敗北は仕方がないとしても、何としてでもトランプ再選だけは避けたいので、共和党に一時鞍替えしてニッキーヘイリーに投票してトランプの得票率を下げる作戦に出ています。

ところで民主党はトランプ再選に恐怖感すら抱いているようです。
米国の場合は大統領の党が変わると、役人もガラッと変わります。例えば、民主党政権から共和党政権に変わると政府機関の職員もリストラされて共和党系の職員が採用されます。
ブルーステートと呼ばれる西海岸大都市やシカゴ、東海岸のNYやボストン、ワシントンDCは民主党系です。ワシントンで生活している政府機関の職員も民主党系が圧倒的です。民主党はもともと大きな政府を志向している党なので、役人たちは基本的に民主党に肩入れしています。
トランプ大統領が復活すると「クビになるのでは？」「さらに再就職もできないよう仕返しされるのでは？」という恐怖感から「トランプが大統領に復活したら恐怖政治が始まる」と喧伝している人たちもいます。

もう24年前のことで共和党ブッシュ政権の時でした。今のイエレン財務長官はクリントン政権の時に大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長をしていたのですが、共和党政権になったことでクビになり、地元ニューヨークで暖房費も困る生活に。当時私が勤めていた大手証券系がスポンサーしている財団で研究職に採用し面倒をみていました。
今回もそんな政府機関職員もいっぱい出そうです。大統領選を控えて住宅の購入計画を中止している職員も多くいるようです。こんなデータも米国の中古住宅販売件数なんかの統計データに影響するかもしれませんね。

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民主党政権は残りのバイデン大統領の「任期の残り1年にやれることを全てやってしまえ！」という作戦に出ている感じです。

イエメンのフーシ派がパレスチナ虐殺への抗議行動として紅海でイスラエル籍の船舶を襲撃しています。それに対して米国と英国の空軍は1月11日イエメンの都市を空爆しました。軍事施設がターゲットと日本では報道されていますが、民間人が生活する都市への空爆です。
これに対して、イランだけではなくトルコも他のアラブ諸国やロシアは米英を非難する声明を発表しています。欧米と日本以外はすべて非難しています。
これも米国のディープステートの軍需産業であるネオコン企業を儲けさせるための行動です。そして使った武器の補充のための資金は言いなりの岸田政権にツケが回ってきます。バイデンは精神異常としか言えません。イエメンからみれば、これで紅海での米英籍船舶も攻撃できるので、イエメン側にメリットがあります。

そのバイデンも次期大統領には出馬させないと民主党上層部は考えているようです。司法面ではバイデンの悪事も暴露されつつあるので。

結局は民主党やディープステートは国内でもトランプ氏に追い込まれ、国外でも国際世論に避難されて追い込まれています。
ただし断末魔のディープステートの悪あがきには要注意ですね。