徒然に思ふこと (3) ：国際司法裁判所がパレスチナ虐殺を止める!?

スロバキア首相銃撃事件やイランのライシ大統領の事件など右派への暗殺未遂やテロが相次いだ5月から一転して、6月には欧州議会選挙での右派の大躍進となりました。そして6月27日のバイデン大統領が無能力を露呈した大統領選候補討論会で米国でもバイデン降ろしが吹き荒れました。

7月13日のトランプ候補暗殺未遂事件では本当に神に護られているかのように生きのび米国ではトランプ氏の再選が確実のように思えます。7月21日にはバイデン大統領が撤退を表明、公認候補はカマラ・ハリス副大統領でほぼ決まりのようです。民主党としては大統領選挙を諦めても、州知事・上院議員・下院議員・地方裁判官や検察官などの同時選挙では議席を守りたいのでハリス副大統領で盛り上げておきたいのでしょう。本音ではカマラ・ハリスが大統領になる見込みがないことは十分に分かっていても、その次の2028年選挙までに次の候補を選んで、ハリス氏は今回負ければ次に出馬する目はなくなり、今回も戦う姿勢を見せることで議会選挙などで議席を落とさないという戦略だと考えられます。もっともハリスを推しているのはクリントン派で、オバマ派は別の候補者を立てたいようですね。ポリコレ推進派とネオコン推進派とでは意見が異なるようです。

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さて、

このように保守派が欧州でも米国でも民意の主流になりつつある流れを後押しするように、ひとつの朗報がありました。

それは国際司法裁判所（ICJ）が7月19日『イスラエルによるパレスチナ攻撃と占領政策が国際法違反』とする勧告的意見を表明したことです。
ICJは各国に罰則や処罰などの強制力をもたせることはできませんが、国連総会の諮問に応えたカタチです。問題が多い国連ですが、グテーレス事務総長はまともな判断ができる人物なので、ICJが側面支援をしたとも言えます。
ICJが見解を出したことで、「国連総会でイスラエル問題の議論を進めやすくなり、場合によっては非難声明決議ができる」かもしれません。

トランプ氏が大統領になればウクライナ戦争もイスラエル戦争もただちに終わらせると公約しているので、今回のICJ意見も強力な追い風になります。
少しずつ世界は正しい良い方向に向かいつつあることを感じます。