日本強化書：誰もが世界を変えることができる(3)

こういう風に書くと眉唾に思うかもしれませんが、できます（キッパリ）。

政治を変えたい場合：政治資金を提供している企業（特に大企業）に圧力をかける。例えば、上場している企業であれば、IR（投資家広報部門）を通じて意見を提供する。または株主となって公開質問をしたり議決権を行使するなどで圧力をかける。消費者であれば消費者団体やNPO法人を通じて企業に圧力をかける。
つまり、政治家に直接意見を言う、所属する党に意見を言う、政治家のスポンサー企業に意見を言うなどの方法が考えられます。

メディアを変えたい場合：広告主の企業に圧力をかける。これは同じ方法です。また、消費者の立場も同様です。

日本はNHKでも民放でも報道スタンスが偏っています。Trusted News Initiative (TNI) は英国 BBC によって設立されたパートナーシップで以下の世界のメディアが参加する組織です。メンバーはAP、BBC、CBC、フィナンシャル・タイムズ、YouTube、メタ、マイクロソフト、トムソン・ロイター、Twitter、ワシントン・ポスト、NHK などです。ほとんどが英米のユダヤ系資本のメディアなので、今回のイスラエル・ハマス問題ではイスラエル寄りになります。民放も海外ニュースの提供元がこういったメディアなので偏っています。

Twitterは政治的に中立なイーロン・マスクがオーナーになったので今は言論制限はありません。

「メディアも政治をチェックする機能を果たさない」「政治家は党利党則ばかり、また自身の保身ばかりでその役割を果たさない」という状況に陥った時に「選挙が当面ないから諦める」という考えを持つ必要はありません。
ただ個人ではどうかなと思う方は次の組織を味方にしてください。

機関投資家は社会公正な道徳観や経済合理性に基づいて議決行使をしなければならない。

スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家の行動原則」）が実行すべきこととして、以下の7つの原則があります。

1. スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し公表する。

2. スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し公表する。

3. 投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握する。

4. 投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに問題の改善に努める。

5. 議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫する。

6. 議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行う。

7. 投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備える。

この原則の中で「方針において倫理に基づくことを明記している機関投資家はほとんど全て」だと思います。
機関投資家は投資信託やファンドの運用を行っている証券投資運用会社、銀行・信託銀行、生損保などの金融機関もあれば年金基金なども含まれます。例えば、公的年金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や企業年金の一部を担っている企業年金連合会などは大手で、株式市場に対しても大きな影響力があり、スチュワードシップコードもいち早く徹底されているので、倫理に反する投資は行いません。国民全員は受益者という立場でモノが言えます。

政治資金団体は総務省に届出が必要で、自民党と国民民主党が掲載されています。国民民主党の国民改革懇話会は2021年11月公表分がゼロとなって以降は報告提出はありません。自民党の政治献金受入団体である一般財団法人国民政治協会は2023年11月に公表になったばかりです。合計31億6300万円の献金を受入れており、個人も法人も実名を知ることができます。ほとんどが日経平均採用銘柄のような企業です。興味があれば総務省のサイトから閲覧できます。

いずれにしても、政治やメディアが腐敗して日本の国益が損なわれる場合には、個人として・株主として・消費者として・受益者として、追求し是正を求めることもできるのです。
政治やメディアもスポンサーがいなくなったら何もできませんからね。