有名エコノミストのこんな記事を見つけました。
ふーむ。木内氏は
人口減少で労働者は減るので潜在成長率は下がりGDPは伸びない
外国人労働者を入れれば潜在成長率の落ち込みは+0.24%分薄まる
さらにおまけでその分は消費にも回る
堂々と移民政策を推進せよ
と岸田首相が泣いて喜びそうなことを主張しているのですね。
D.アトキンソン氏は中小企業の数が多すぎるので淘汰せよ、木内氏は移民を積極化すれば+0.24%の上乗せされるので成長率の落ち込みは緩和されると言っています。
本音を言えば、ろくでもないエコノミストばかり。昔から仕事柄多くのエコノミストやアナリストに囲まれて仕事しましたが、共通して言えるのは、企業行動や消費者行動の実態を知らない人間ばかり。その傾向がさらにひどくなっているような気がします。
大事なのは、
総額のGDPではなく一人当たりのGDPが真の豊かさ
世界における発言力や影響力はGDP総額順位ではなく、文化力道徳力のソフトパワーで
一人当たりGDPには、移民も中小企業の淘汰も無関係
付加価値デフレーター(つまり価格決定力や値付け力による粗利の確保)が最も重要で、そのための政府・企業あげての施策が必要
なのです。
これについては、動画にしようかな(その方が分かりやすいから)