ウクライナ追加支援に財務省はポンと6500億円
当初予算では防衛費増額 1兆4000億円追加。その財源には法人、所得、たばこの３税で2027年度までに1兆円強を賄う増税策が含まれていました。しかし反発が強く、一時的な所得減税と増税をセットして通そうとしたが棚上げ状態になっています。財務省は12月1日に2022年度の外国為替特別会計の剰余金0.6兆円を含む1兆円超の財源を2024年度の防衛費増額に充てることができると「へそくり？裏技？」を発表しました。これは2024年度の防衛増税見送りという岸田政権の決定を後付けで正当化するものですが、この追加財源は1年限りの「へそくり」であって、2027年度までには恒久的に１兆円超の財源を増税で確保する必要があることには変わりはありません。
そんなふうに1兆円で揉めてる間に、岸田首相と鈴木財務相はウクライナへの追加支援でポンと6500億円をG7で表明してしまいました。何考えているのでしょうね（怒）！
下記の「裏金から出せ」には笑えます。
12月20日：鈴木俊一財務相「ウクライナ支援6500億円」表明に《自民党の裏金から出せ》の声が出る至極当然 (Yahooニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e89404ed90ed6e83c48caa06954e4a93eaa2ceba
前日の米国ではウクライナは事実上ロシアに負けて決着しているので共和党を中心に反対が相次ぎ追加支援は否決されています。
12月19日：米議会、年内の予算承認断念 ウクライナ支援、枯渇へ
バイデン大統領は議会で否決されることを当然想定していたはずですが、「カネなら日本に出させればいい」とでも考えたのか、余裕の表情です。
12月12日：バイデン氏「米国はウクライナと共に」、 ゼレンスキー氏と会談
増税メガネはどこまでアポなのでしょうか？
12月7日 ：岸田総理 ウクライナ支援で6000億円超の追加支援表明
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000327306.html
米国に言いなりの財務省と岸田政権、ホントにダメな役所と内閣です。
米国からの圧力を強気で跳ね返す人はいないのでしょうか？
1兆1125億ドルを今年7月時点では保有しており断トツの1位です。米国債発行残高の6%ほどではありますが、これを売却すると米国経済は大混乱に陥ります。
そう言えば、昔1997年頃に橋本龍太郎首相がそんなカウンタートークをして米国金融市場を震撼させましたね。
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